輸入博への出展は中国市場獲得と自社生き残りのため　米国企業

　上海米国商会が今年9月に発表した「2019年中国ビジネス報告書」によると、米国企業は中国市場を一貫してチャンスの場と見ている。米政府の呼びかけに応じ自国に「回帰」しようとしている米国企業は5.5％のみだった。米国企業の約75％が、米大統領が貿易摩擦を解消するため関税を利用することに反対した（昨年は69％）。そのうち59.2％の企業は「中国市場の今後3-5年内の消費成長は我が社にとって主なメリット」と回答した。さらに中国市場でより良い発展を実現するため、中国に進出した多くの米国企業が「In China，For China（中国で、中国のために）」という理念を唱えている。

　米国が引き続き関税を貿易及び投資目標を達成するための主要ツールとするならば、米国の雇用と企業の収益を脅かすばかりか、中国の市場シェアを欧州やその他の国際競合他社にむざむざ譲り渡すことになる。経済協力開発機構（OECD）が先ほど発表したデータによると、今年上半期の世界の外国直接投資は昨年下半期より20％減少した。うち対米外国直接投資の下げ幅は25％以上だが、対中国は5％増加した。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年11月6日