米玩具メーカー、中国撤退を「検討しない」

　フォアマン氏は、「米国側が中国製品への追加関税を実行に移せば、企業は生産チェーンを中国から移すことを考慮する。そうなれば多くの時間を浪費し、大きなリスクを生む。玩具は値上げが難しく、追加関税が発動すれば企業の利益が大きく損なわれ、新製品の研究開発と宣伝の経費を削減せざるを得なくなる。また企業はリストラの脅威にも直面しうる」と指摘した。

　そのため中米両国の第1段階の貿易合意の詳細の妥結は、重圧を受ける米玩具業界を安心させた。米玩具協会は直ちに声明を発表し、歓迎を表した。同協会のスティーブ・ パシェルブ会長兼CEOは、「玩具業界と米国の消費者が関税の影響を受けないという情報は喜ばしい。米政府はチャンスをつかみ、すでに導入した追加関税を撤回するべきだ」と述べた。

　フォアマン氏は、「米国の玩具メーカーが中国から離れることはない。中国以外により良い生産の選択がないからだ。私は中国撤退を検討しない」と述べた。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」　2019年12月26日