エジプトの首都カイロに拠点を置くエジプト・中国商工会議所のディア・ヘルミー事務局長はこのほど、現地で新華社の単独取材に対し、中国の2021~25年の中期経済目標「十四五(第14次5カ年計画)」は世界経済に新たな活力をもたらすとの見方を示した。「十四五」でイノベーションとグリーン成長の重視を謳っており、今後5年間で持続的かつ健全な経済発展を遂げるためだとしている。
10月29日、エジプトの首都カイロで新華社の単独取材に応じるエジプト・中国商工会議所のディア・ヘルミー事務局長。新華社(アハメド・ゴマ記者撮影)
1990年代から中国の発展を注視し続けてきたヘルミー氏。取材に次のように語った。
「2016~20年の『十三五(第13次5カ年計画)』期間中、中国のGDPと一人当たりの可処分所得は増え続け、世界2位の経済大国の地位を確固たるものにし、中国の経済成長は世界の経済成長を後押しする役割を果たしてきた。
私はここ数年、毎年のように中国を訪問しており、『十三五』期間中の中国の貧困削減に向けた取り組みの成果を目の当たりにしてきた。中国の貧困脱却に向けた堅塁攻略という取り組みは、世界の貧困削減事業に多大な貢献を果たしてきた。中国はさらに巨大経済圏構想『一帯一路』の建設を推進し、相互利益の原則に基づいて沿線諸国と協力し合い、こうした国々の発展に弾みを持たせている。
『十三五』計画期間中、中国では国家統治システムの改善が続き、中国政府は国内外で起きたさまざまな緊急事態に冷静に対応してきた。特に新型コロナウイルス感染症の発生後、中国政府は断固たる措置を講じ、国民も積極的にこれに協力したことで、短期間で感染拡大を抑え込みに成功した。こうした中国の感染症対策の経験から各国はよく学ぶべきだ」