外資系企業の9割超｢今後5年の対中投資の利益は横ばいもしくは増加」

　中国国際貿易促進委員会(中国貿促会)は今年第1四半期に、全国26省・直轄市・自治区の、伝統製造業、先進製造業、伝統サービス業、現代サービス業の外資系企業600社超のリサーチを行った。うち、在中産業チェーンが主に加工製造に集中している外資系企業は61.21%。中国貿促会はこれらの外資系企業からの意見を整理・総括した後、30日午前の5月定例会見で「2023年第1四半期中国外資ビジネス環境リサーチ報告書」を発表した。

　報告書によると、中国のビジネス環境の持続的な最適化に伴い、産業チェーン・サプライチェーン体制がより十全になり、越境往来がより便利になり、経済の活力の引き出しが加速している。外資系企業は中国経済の発展の見通しへの期待を維持しており、中国のビジネス環境に対する満足度が全体的に高い。

　報告書によると、リサーチ対象の外資系企業は今年第1四半期、納税手続き、金融サービスの獲得、市政公共インフラ利用申請、越境貿易、ビジネス紛争解決、市場参入、人的資源供給、経営場所の獲得、市場競争促進などの指標の満足度がいずれも80%を上回った。昨年第4四半期以降に中国政府が打ち出した外資政策への評価は「満足」以上が97%で、今年の対中投資の利益率は「横ばいもしくはやや増加」は8割超、今後5年の対中投資の利益は「横ばいもしくはやや増加」は9割超。長江デルタ、珠江デルタ、成渝(成都・重慶)地区は外資の投資拡大を集める主要地域だ。外資系企業の投資拡大の主な手段は現在、生産ラインの拡大もしくはデジタル化モデル転換の実現となっている。また在中産業チェーン構成は「現状維持もしくはさらに現地化」は7割超。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2023年5月30日