調査報告：外資系企業の9割が中国のビジネス環境に「満足」

記者会見の様子

　中国貿易促進会は7月27日、定例記者会見を開いた。中国網の記者の質問を受け、孫暁報道官は『2023年第2四半期中国外資ビジネス環境調査研究報告』を紹介した。孫暁氏によると、今年第2四半期、中国貿易促進会は全国26省・区・市の約800社の外資系企業を調査訪問した。うち59.82%の企業が加工製造を行い、64.6%が零細企業で、調査をもとに『2023年第2四半期中国外資ビジネス環境調査研究報告』を作成した。

　報告によると、調査に応じた外資系企業の約9割が中国での経営場所取得、納税、事業終了手続き、ビジネス紛争解決、市政公共インフラ使用手続き、市場参入、越境貿易、市場競争促進指標に対し「満足」以上の評価をつけた。また、9割以上の企業が、2022年第4四半期以降に中国政府が打ち出した貿易政策に「満足」以上の評価をつけ、約9割の企業が地方政府が打ち出した貿易措置に「満足」以上の評価をつけた。

　経営状況については、約7割の企業が今後5年の中国市場を楽観視。9割以上が中国市場の魅力は上昇または維持すると見ており、8割以上が今年の対中投資の利益率は維持またはやや増加すると見込んでいる。対中投資の動機については、「市場規模が大きい」、「優遇策が多い」、「産業チェーンとサプライチェーンが整っている」という回答が多く、それぞれ77.54%、53.36%、39.91%を占めた。発展のチャンスについては、多くの企業が「技術革新と研究開発」、「中西部地区市場の持続的な開放」、「デジタル経済」は中国での発展に大きなチャンスになると考えており、それぞれ60.66%、44.49%、43.63%を占めた。うち、「技術革新と研究開発」は2四半期連続で最大の発展のチャンスと見られている。

　孫暁氏は、「報告は、今年に入り、中国経済が全体的に回復・向上し、多国籍企業の対中投資への自信が安定し、外資系企業の対中投資拡大という全体的傾向に変化がないことを示した」と話した。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2023年7月31日