李強総理「中米の経済・貿易関係の本質は互恵・ウィンウィン」

　李強総理は8月29日、レモンド米商務長官と北京の人民大会堂で会談した。新華社が伝えた。

　李総理は「健全で安定した中米関係は両国にとっても世界にとっても有益だ。中米間の経済・貿易関係の本質は互恵・ウィンウィンだ。経済・貿易問題を政治化し、安全保障化することは、両国の関係と相互信頼に深刻な影響を与えるだけでなく、両国の企業と国民の利益も損ない、世界経済に大きなマイナスの影響を与える。中国は最大の発展途上国であり、米国は最大の先進国だ。双方は互恵協力を強化し、摩擦と対立を減らし、世界経済の回復を共同で促進し、世界的な課題に対処すべきだ。中国は米国と経済・貿易分野で対話と協力を強化し、両国間の経済・貿易関係の健全な発展を推進することを望み、米側が中国側と向き合って進むことを望んでいる。中国は積極的に高水準の対外開放を推進し、市場化、法治化、国際化された一流のビジネス環境の構築に努め、市場参入をさらに緩和し、外資系企業の内国民待遇をしっかりと実行し、公正　な競争を擁護・促進しており、対外開放の扉をさらに大きく開け放っていく」と述べた。

　レモンド長官は「バイデン政権は中国の経済発展と民生改善を支持しており、中国の発展を抑え込む意図を有さず、中国とのデカップリングは求めておらず、中国側と意思疎通を継続し、米中間の正常な経済・貿易関係を維持し、両国関係の安定的発展を推進することを望んでいる。また、中国と共に人工知能（AI）、気候変動、フェンタニルの取締りなどの分野で中国側と協力を強化することを望んでいる」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2023年8月30日