日本の厚生労働省の森岡正宏政務官はこのほど「極東国際軍事裁判（東京裁判）は一方的な裁判だった。東京裁判は戦勝国による敗戦国に対する裁判であり、中立国は参加していなかった。だから合法的ではない」と発言した。

この問題は、東京裁判への評価に関連するだけでなく、ニュルンベルク裁判への評価や日本が必ず守らなければならない戦後国際法の根本的規定義務にも及ぶ。ドイツと日本は第二次世界大戦を起こした国である。彼らは戦争手段で他国を思いのまま侵略し、40カ国の国土に戦火をもたらした。このため、当時の世界の主権国家の70%以上が侵略に反対する行動を起こしたのである。まさに世界の大多数の国と人民の断固とした抗戦で、ようやく正義が最終的に悪を打ち破ることができたのである。これらの国々は、中国、英国、米国、ソ連の4カ国の提唱の下、1945年4月25日にサンフランシスコで会議を開き、同年6月25日に「国連憲章」を採択した。「国連憲章」前文には次のように明確に定めている。「われらの一生のうちに二度まで言語に絶する悲哀を人類に与えた戦争の惨害から将来の世代を救い」、各国は「条約その他の国際法の源泉から生ずる義務の尊重を維持することができる条件を確立する」

第二次世界大戦後、世界各国が極悪非道の侵略を起こした戦犯に対して国際裁判にかけたのは絶対的真理である。それは戦勝国が戦いに敗れた投降者を裁いただけでなく、国際正義による侵略犯罪に対する裁判なのである。極東国際軍事裁判は11人の裁判官で構成された。その出身国は日本を軍事占領した米国のほか、中国、英国、ソ連、フランス、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、オランダという日本の降伏文書に調印した戦勝国8カ国、さらにインドとフィリピンという日本の侵略に遭い、対日作戦で大きな貢献と犠牲を払った2カ国である。彼らは全被害国の立場を代表し、広い国際的意義を持っていた。裁判憲章は公平な裁判の法律原則と秩序を定めた。法廷では証拠4300余件を受理し、証人419人が相前後して出廷し、779人が書面証言した。裁判は2年以上続き、開廷は818回を数えて真摯に審理し、法廷は詳細な犯罪理由を列挙した上で最終的な判決を下した。判決文は1213ページある。その正義と合法性、権威は疑いの余地がない。極東国際軍事裁判は仲裁裁判ではない。世界の人民を代表した国際裁判だった。戦勝国が敗戦国を裁く状態をもたらしたのは他でもなく、日本軍国主義自身なのだ。まさに日本が隣国のほとんどに対して戦争を起こしたからこそ最終的に被告席に座らされたのだ。戦争が終わった後、戦争を起こした元凶を裁くのは、当然のことであり、必ず行わなければならないことである。

もちろん、東京裁判が米国の主導で進められたという歴史的限界はある。当時、米国は日本を単独占領したという特殊な地位を利用して、「冷戦」を貫徹する政治的意図があった。これは米国による戦犯処罰と日本における軍国主義の排除が徹底していなかったことを主に意味する。米国のいくつかの消極的働きによって、東京裁判は完全であったとは言えない。しかし、そのために東京裁判自身の法的地位を否定することはできない。なぜなら東京裁判は米国の特定の政治的意図だけで進められたのではなく、世界反ファシズム各国共通の意志と国際法に基づいて開廷し、結審したからである。

「人民網日本語版」2005年6月2日