シンガポールの中国語紙「聯合早報」は13日、署名入り記事で「中日関係改善のカギは日本が握っている。日本は現行の思考モデルと伝統的な民族感情を乗り越え、関係する立場と対中政策を改めて初めて現在のような中日関係を冷たいものから温かいものへと転換できる」と論じた。

記事の主な内容は次のとおり。

日本は第二次世界大戦での行為の処理において一貫して表裏が一様ではなかった。政府が対外的に陳謝する一方、議員や首相を含む政府要人は、中国を侵略した戦犯をまつる靖国神社を繰り返し参拝するとともに、教科書の中で日本の軍国主義行為を淡泊な記述で言い逃れようとしている。こうした自らの言動の矛盾は、かつて大きな被害を受けた中国人に「日本は本当に第二次世界大戦の過ちを悔い改めるのだろうか」「軍国主義を本当に否定したのだろうか」「将来チャンスがあれば、軍事費の支出と技術力が中国より高いこの国はひょっとして再び中国に被害を与えるのではないか」と心配させている。

中日関係の性質は中国と日本の根本的利益に関係するだけでなく、アジアの平和と安定にも関係する。従って同様にアジア各国と国際社会全体の重要な利益に関係するのだ。日本にとって、もし第二次世界大戦の処理と台湾問題についての現在の姿勢を続けるならば、中国の日本に対する懸念と不満は絶対に取り除かれない。

長期的視野で見ると、中国と日本は主導者の姿勢で東アジア、さらにはアジア全体の統合と協力をリードして、欧州連合（EU）のような東アジア共同体、あるいはアジア共同体を築くべきだ。かつて欧州で敵国同士だった仏独両国は手を結ぶことができた。中日両国も手を結ぶべきである。

中国を押さえ込めば、願いどおりに事は進まないだろう。日本は米国の封じ込め政策に参画すべきではない。米国の利益を損なうことはありえない。むしろ米国が早期に対中政策を調整するのを促し、米国と中国が相互交流と世界平和に寄与する関係を築く方向へ誘導できる。もし日本政府が現在の立場と政策に固執するならば、中日関係の実質的改善は難しい。だがもし日本がこれまでの政治的思考と日本の伝統的感情を乗り越えられたなら、中国政府と共に努力して、そう遠くない将来、新しい中日パートナーシップを完全に築けるだろう。

「人民網日本語版」2005年6月16日