朝鮮は8月15日、「祖国光復（解放）60周年」を迎える。朝鮮歴史学会の許宗浩会長（朝鮮社会科学院院士）はこのほど記者の取材に応じ、統計を交えて次のように指摘した。

日本帝国主義が1905年、朝鮮政府に「乙巳保護条約（第二次日韓協約）」の締結を強要してから、1945年8月に朝鮮半島が解放されるまでの40年におよぶ植民統治期間中、日本の植民者は朝鮮の青年・壮年778万4839人を強制労働や過酷な肉体労働に従事させ、朝鮮の青年41万7072人を強引に日本軍に徴用し、詐欺や強制により朝鮮の女性20万人以上を日本軍の性的な奴隷「慰安婦」にし、罪のない朝鮮の民間人100万人余りを惨殺し、黄金400トン近く、鉄1798万トン、木材3千万立方メートル、米3900万トンを略奪した。日本の植民者はさらに、いわゆる「皇民化運動」を進め、朝鮮人に朝鮮語の学習や使用を禁じ、日本語に取って代わらせ、学校では朝鮮の歴史や地理の授業開設を許さなかった。

警戒すべきこととして、敗戦後60年を経た今、日本国内にはまだ侵略の歴史を否定または美化する勢力が存在し、歴史を歪曲する教科書によって次世代を欺き、害するという犯罪的な目的を達しようとしている。歴史は客観的存在である。歴史を直視し次世代に真実を語る勇気すらないのなら、日本が侵略拡張を繰り返さないということを、どうやってアジア各国の人々に信じさせられるのか？

（靖国神社参拝問題について）これは決して参拝という単純な問題ではなく、日本の政権当局がどのような気持ちで歴史に向き合っているかを示すものだ。日本の指導者がA級戦犯の合祀されている靖国神社を参拝することは、アジアの人民の感情を非常に大きく傷つけており、日本の軍国主義による侵略の苦しみを深く味わったアジアの人民にとっては、受け入れられないことだ。

歴史の歪曲、犯罪逃れ、謝罪と賠償の拒絶は、いずれも道徳の低劣な者のすることだ。実際の行動によって国際社会の信用を得ることのできない日本が、国連安保理常任理事国の座を求めるなどというのは、全く理に合わない。日本は歴史を深く反省し、心から謝罪し、徹底的に賠償しなければならない。そうして初めて、国際社会の正々堂々たる一員になれるのだ。これが日本にとって唯一かつ最善の選択だ。

「人民網日本語版」2005年8月15日