■李敦球・中国社会科学院教授（国務院発展研究センター世界発展研究所・朝鮮半島研究センター主任） 
  6カ国協議が1年間の中断を経てついに再開される。今回の協議の背景は、これまでと大きく異なる。米国は対朝金融制裁を1年間実施し、朝鮮はミサイル実験、特に核実験を実施して、朝鮮半島情勢に緊張をもたらした。このほか、米日の国内政局にも大きな変化があった。協議再開は、関係各国、特に中国の力強い働きかけによりようやく実現したもので、貴重なものといえよう。 
  6カ国協議の主要当事国、すなわち朝米両国は今回、一層の誠意と柔軟性を示している。朝鮮は6カ国協議復帰の前提条件として、対朝金融制裁の先行解除を米国に求め続けることはもうなかった。米国も半歩退き、6カ国協議の枠内で対朝金融制裁の解除を朝鮮側と話し合うことに同意した。両国のこうした大きな変化の原因として、次の3つが挙げられると思う。 
  第1に、朝鮮の核実験による地域情勢の緊張だ。周辺国は安全保障上の懸念を募らせ、措置を講じ、調停への働きかけを強め、朝鮮半島の核問題の切迫性への理解を強めた。当事国は大きな圧力を抱えた。 
  第2に、中間選挙後の米国の国内政局の変化だ。上下両院は対朝政策への努力が足りないなどとブッシュ政権を批判し、議会と世論は、少なくとも戦術上安全保障・外交政策を調整し、6カ国協議の問題においても一層の柔軟性を示すよう圧力をかけた。 
  第3に、国連安保理決議1718が採択されたことも、重要な役割を果たした。 
  6カ国協議はすでに4年間続いているが、その成果と人々の期待との間には、まだ相当の隔たりがある。今協議の前に、米国側首席代表のヒル国務次官補は、実質的な進展を得たいと自信をもって表明した。中国側も実質的な成果を望むとしており、関係国が重大な行動に出ることが見てとれる。さまざまな圧力の下で6カ国協議の再開が促されたとすれば、協議の実質的な進展にも、力強い後押しが必要だ。 
  朝鮮の核放棄を促すため、米国が一連の重大な措置を定めたとの報道がある。米国は、朝鮮側が18日に開催される6カ国協議で核計画停止の具体的な措置を講じることに合意すれば、書面による安全保障を提供する考えがあると表明した。対朝金融制裁の解除、エネルギー支援の提供なども同時に協議するとしている。信頼できる安全保障は、朝鮮による核放棄の前提条件であり、米国による朝鮮への誠意の目安であると、わたしは考える。米国がこれらの約束を果たせば、朝鮮も核放棄の問題において実質的な措置を講じるものと信じる。朝鮮半島の核問題を解決し、朝鮮半島非核化の目標を実現するには、その動力が必要だ。これは国際社会によるものだが、主に米国によるため、問題解決のカギは米国側の姿勢にある。 
  6カ国協議再開のために国際社会がシャトル外交を行い、積極的な調停を行っている最中に、不調和な声も聞かれた。日本政府が11月27日と29日に「在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）」本部と、朝鮮と関係のある人材派遣会社を捜索し、「日本は6カ国協議に参加する資格はない」と朝鮮側の反発を招いたのだ。 
  人々が望んでいるのは、関係各国が実際の効果的な行動を取り、6カ国協議の再開とその進展のためにプラスの環境を醸成することであり、その反対ではない。中国は6カ国協議再開のために多大な努力を払ったし、6カ国協議の枠組で、対話と協議を通じて、朝鮮半島の核問題を解決することを主張している。一層の信頼と誠意を示し、実務的で柔軟な姿勢を貫きさせすれば、6カ国協議には必ず実質的な進展があるし、朝鮮半島非核化の目標にも早期実現の可能性が出てくるだろう。