衛生部の王隴徳副部長（国務院エイズ対策活動委員会弁公室主任）はこのほど、現在の中国のエイズ対策活動などについて、記者の質問に答えた。

――厳しいエイズ対策事情に直面して、政府はどのような措置を取っているか。

エイズの深刻な危害と脅威を、党中央と国務院は十分に重視している。2001年から、中央財政におけるエイズ対策専用の支出を、それまでの年1500万元から1億元に増額したほか、国債12億5千万元と地方の拠出金10億元を投資して、中西部地域で血液バンクなどのインフラ整備や設備の強化を行っている。

2002年からは、エイズ流行が深刻な県での対策活動に対し、指導と支持を継続的に強化している。財政部は2002～2004年にかけ、毎年2200万元を投資して、河南省駐馬店市上蔡県を中心とした対策活動に充てることを決定。関連部門はエイズ治療に使われる薬品の輸入登録と開発・報告の手続きを迅速化し、輸入の抗エイズウイルス（HIV）薬品への免税措置を承認した。また2002年には、抗HIV薬治療に使用する医薬品の国産化が実現した。エイズ総合対策モデル地区も設立され、治療とケアを主な内容とする地域総合対策活動が重点的に展開されている。

2002年末までに、国内には国家級のエイズ検査ステーション158カ所、初期検査実験室1500カ所、確認実験室44カ所が設立され、観察検査ネットワークが基本的に構築されており、観察検査作業が一層強化されている。

「人民網日本語版」2004年4月9日