国の貧困扶助開発活動における重点的な支援対象「国貧県」に関する会議が31日に開催された。会議によると、2005年春の新学期から、国貧県の貧困家庭の義務教育段階の学生はすべて、教科書代や、学校に支払う諸費用などが免除される。

教科書代・諸費用の免除、貧困学生への経済的援助は合わせて「両免一補」と呼ばれる。今回の措置では、国貧県に対する「両免一補」を加速し、対象範囲を拡大しながら、補助金額の引き上げを図る。

（１）対象範囲の拡大

05年春の新学期から、国貧県592カ所の貧困家庭の小中学生約1600万人に対し、教科書を無償で提供し、諸費用を免除する。また、寄宿生への生活費補助を段階的に実施する。貧困の生徒が新たに増えた場合、中央政府が免除分の教科書代に充当する予算を増やす。一方、地方政府も対象生徒全員の諸費用を免除し、3月1日の新学期スタート時には、すべての貧困家庭の生徒が免除政策の恩恵を受けさせなければならない。

（２）補助金額の引き上げ

国貧県などの県で、中央政府による教科書代免除のための支出基準を全面的に引き上げる。これまでの支出額は、1学期当たり小学生が27.5元、中学生が50元、特殊教育の学生が30元だった。05年春の新学期から、1学期当たりの楽を小学生は35元、中学生は70元、特殊教育の学生は35元へ引き上げる。

「人民網日本語版」2005年2月1日