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教育の平等目指し、助成制度を強化へ 教育部長

教育部の周済部長はこのほど、「人民日報」のインタビューで、教育を受ける機会の平等について、次のように語った。 

教育の平等とは非常に重要な問題であり、教育部は今年、2つの措置を取る方針だ。まず、義務教育段階については、農村の貧困家庭の学生に対する「両免一補」、つまり「雑費」(学費以外の諸費用)免除、教科書代の免除と寄宿学生への生活補助――を実施する。2005年は、全国3千万人の学生が無料で教科書を受け取ることができるようにする。また、貧困県592カ所では、教科書代が免除されるほか、「雑費」の免除、生活補助費の支給が受けられる。2007年には、農村の貧困家庭の学生3000万人すべてが「両免一補」を受けられるようになる。

次に、高等教育機関での貧困学生への支援を強化する。現在、試験で一般大学に合格した学生のうち、約20%は貧困家庭の出身だ。教育部門は一連の措置を取ることで、国家レベルの奨学システムを整え、これら学生たちの学業成就を助ける必要がある。同時に、特に困難な学生に対しては奨学金、助成金を支給し、生活費の確保を助ける。試験に合格して大学に入学した子供が、家庭の経済的困難で勉強の機会を失うことのないようにしていく。

「人民網日本語版」2005年2月20日

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