中国国家知識産権保護工作組弁公室（知財権保護活動チーム事務室）の姜増偉・主任は4日に北京で、中国では今後、知的財産権裁判の公開制度を実行し、外国政府や国際組織の中国駐在機関代表を傍聴に招いて、知的財産権の保護を強化すると表明した。新華社のウェブサイト「新華網」が報じた。他に全国人民代表大会代表や政治協商会議委員、業界組織、関連部門の代表や専門家なども傍聴に招かれる予定という。

広東や上海といった沿海地区で開かれた渉外案件の知的財産権裁判にはここ数年、国外の原告企業の代表や外国の在中国大使館関係者が傍聴に招かれていた。しかし中国最高人民法院（最高裁）知識産権法廷の係官によると、これら外国の代表による知的財産権裁判傍聴が制度化されるのは中国初となる。

「人民網日本語版」2007年4月5日