易小準中国商務部副部長と宮本雄二中国駐在日本国大使は28日、両国政府を代表して「中日人材育成奨学金計画」についての書簡の交換を行い、これにより、日本政府はこの計画に5億8500万円の無償援助を引き続き提供することになっている。

「中日人材育成奨学金」計画はすぐれた政府管理人材の育成を通じて、中日両国の公務員の交流や相互理解の促進を目指すものである。この計画が2002年に発足していらい、計5陣、あわせて217人の中国の公務員が日本留学に赴き、経済学、法律、公共政策、国際関係と医療行政などの専門の修士コースで勉強している。そのうちの107人がすでに学業を終えて帰国している。

日本側は現在までのところ、この計画のために計34億3500万円の援助資金を提供している。

「チャイナネット」2007年5月30日