全国人民代表大会常務委員会は27日、1993年に制定された「科学技術進歩法」の改正草案の審議をスタートする。「中国新聞網」が伝えた。

  草案は、独自開発の奨励を主軸とし、科学技術の進歩過程における政府の責任、科学技術をめぐる管理体制、総合的な科学技術リソース制度の構築・整備、科学技術開発の主体としての企業の成長促進、科学技術投資の拡大、知的財産権の保護強化などを主な内容として打ち出している。

  科学技術部の万鋼部長は26日、同委員会に関連事項の説明を行った際、「科学技術の進歩は独自開発によるものでなければならない」と述べた。草案は独自開発を奨励するため、主に次の4制度の構築を提起する。

  （１）財政支援を受けた科学技術プロジェクトで生まれた知的財産権を、開発者に授

  権する制度。

  （２）独自開発の奨励に向けた政府の調達制度。

  （３）失敗に寛容な制度。

  （４）海外からの導入技術について、導入技術の消化・吸収及び再革新の方案を審査する制度。

  このほか草案は、海外で優れた業績を上げた研究者の帰国と国内での研究開発を奨励するため、こうした研修者を戸籍に関する制限から除外すると規定。こうした研究者が財政支援を受けて設立された科学技術研究機関、大学などで研究開発に従事する場合は、当該機関の人員編成や賃金総額による制限を受けないものとする。

  関係者は、今回の法改正により、国の科学技術開発支援政策が近く法整備の段階に進む見込みだと指摘する。

  「人民網日本語版」2007年8月27日