中日両国は27日、北京で10項目のプロジェクトでの協力に関する取り決めに調印した。プロジェクトは火力発電、鉄鋼、建物、石油化学などの業種のエネルギー削減・汚染物質排出の抑制、省エネ金融サービス、資源循環利用型都市建設などに及ぶものである。

上述の取り決めは北京で開催された第2回中日省エネルギー・環境保護総合フォーラムで調印されたもの。これらの協力取り決めの内容は次の通り。

１、中国電力企業連合会と日本国際協力銀行・日本財団法人――石炭エネルギーセンターが担当する石炭火力発電所の省エネ診断プロジェクト。

２、陝西五環グループ実業会社・緑章（北京）新エネルギー技術有限会社と九州電力株式会社が参加する紡織企業における熱の有効利用および省エネ診断に関するプロジェクト。

３、安徽省蕪湖市人民政府・中国環境保護会社と日本の日揮株式会社との間の「都市ゴミとわらの資源化総合利用プロジェクト」。

４、雲南省人民政府の省エネ弁公室と日立製作所との共同による雲南省の鉄鋼、化学工業関連業種のモーター系統省エネ改造プロジェクト。

５、中国建築設計研究院、松下電工との間の建築物の省エネに関するフィージビリティースタディーとプラント導入に関するプロジェクト。

６、青島市と日本北九州市の「循環型都市建設に関する協力プロジェクト。

７、安徽海螺創業投資有限会社と川崎プラントとの共同出資による省エネ設備製造有限会社の設立。

８、中国の輸出入銀行と日本国際協力銀行などの協力による「省エネ・環境改善のための金融スキーム。

９、中日ESCO協会の「省エネ・サービス産業の発展の推進における協力。

10、中国石油化学工業協会と日本化学工業協会との「中日石油化学業界における省エネ、環境保護における協力。

なお、第2回中日省エネルギー・環境保護総合フォーラムは中国国家発展改革委員会、中国商務部、日本経済産業省と日中経済協会の共同主催によるものである。

　「チャイナネット」2007年9月28日