中日「21世紀中国首都圏環境緑化モデル拠点」共同事業の第3期活動が、中日国交正常化35周年記念と第36回世界環境デーを前に、北京で始まった。最大の出資者であるトヨタ自動車は今回も1100万元の資金提供を行う。中国科学院は全体計画の策定に専門家を派遣するほか、技術指導と普及活動を強化し、地域の主導産業を育成して、地域経済の発展を促す。

ここ数年、北京地区を度々襲う黄砂現象が、社会各界の広範な関心を呼んでいる。北京での黄砂現象の主要原因の1つは、周辺地域の緑地の減少と土壌浸食の深刻さによるものだ。北京に迫る砂漠化の最前線は、市中心部から北に180キロの河北省豊寧満族自治県で、北京市の黄砂現象の「発生源」の1つにもなっている。

同地区の深刻な砂漠化現象に対し、中国科学院の中日科学技術・経済交流協会、日本の地球緑化センター、河北省林業局、トヨタ自動車は01年4月に中日「21世紀中国首都圏環境緑化モデル拠点」共同事業を立ち上げた。伐採・放牧の禁止による森林回復、植林による緑化、農業生産構造の改良、農民の貧困脱却などが主な内容だ。

第1期活動は01年4月から04年4月まで実施され、トヨタ自動車が1100万元を投じ、緑化面積は1500ヘクタールに達した。うち伐木・放牧禁止による森林回復面積は359ヘクタール、牧草栽培面積は12ヘクタールに達し、重度砂漠化地区に固定林・防砂林帯33.5リニア・メーターを建設し、砂丘20カ所以上を固定して、土壌浸食と砂漠化を効果的に抑え込み、生態環境の基礎的な改善を達成した。第1期活動は03年9月に専門家による評価を通過した。

「人民網日本語版」2007年6月5日