楊潔チ外交部長は5日、第6回「アジア協力対話（ACD）」外相会合で、ACDや気候変動に対する中国の見解と主張を表明した。楊部長の発言の要旨は次の通り。

アジアの平和的発展、調和的発展、共同発展の実現は、ACDの趣旨であり目標だ。中国はACDが汎アジア協力の特色を発揮し、進取、寛容、各国の感情に共に配慮する核心理念、および非公式・漸進的な推進過程を堅持し、引き続き絆としての役割を発揮して、対話と意思疎通を行う一方、貧困扶助・農業・エネルギー・情報技術・インフラ・観光・環境・教育などの分野での協力を段階的に深め、アジア各地域協力体制の相互補完性を強化していくことを支持する。

▽気候変動問題について

第1に、「国連気候変動枠組条約」と「京都議定書」において確立された、気候変動対策の基本原則と初期計画、特に「共通に有しているが差異のある責任」は、国際社会が気候変動に対処するうえでの法的基盤である。

第2に、気候変動は主に、先進国による長い歴史的な排出、そして現在の高い1人当たり排出量によってもたらされたものであり、先進国は2012年以降も引き続き排出削減義務を率先して担い、発展途上国への技術移転を強化し、発展途上国の持続可能な発展を促進するべきである。

第3に、発展途上国は温室効果ガスの歴史的な排出量が少ない。発展途上国は今後相当長期間にわたり、主として持続可能な発展戦略の策定と実施、国際協力「クリーン開発メカニズム（CDM）」への参加などを通じて、気候変動対策に貢献していくべきだ。

第4に、中国は発展途上国であり、1人当たり二酸化炭素排出量は先進国の3分の1に満たないが、中国政府は気候変動問題を高度に重視している。中国は「第11次五カ年計画（2006～10年）」において、単位GDP当たりエネルギー消費量を2005年を基準として2010年までに20％引き下げるとの目標を明示し、また中国政府は「気候変動対策国家プラン」を策定した。中国は条約と議定書における承諾を履行し、自国の持続可能な発展戦略に基づき、資源節約型で環境に優しい社会の建設に努め、気候変動対策に貢献していく。

「人民網日本語版」2007年6月6日