国家環境保護総局の張力軍・副局長は5日、国務院新聞弁公室の記者会見で、汚染物質の排出削減問題について、「産業構造の調整を進め、環境監督能力を強化すれば、汚染物質の排出は減少する。今年が汚染物質の排出削減の転換点になる」と強調した。

張副局長によると、主要汚染物質排出量は昨年、増加を続けたが、増加スピードは前年を大幅に下回った。昨年の間に燃料の脱硫装置が設置された石炭火力発電所の出力は1億400万キロワットに達した。また、汚水処理率は昨年、52％から57.1％まで改善した。

今年第1四半期（1～3月）の汚染物質排出削減施設の建設はさらに急速化し、火力発電企業が新たに脱硫装置を設置した発電所の出力は1900万キロワット、建設中の汚水処理場の処理能力は毎日600万トン以上に達する。

張副局長は「各省の報告と環境保護総局の計算によれば、今年第1四半期には、全国の二酸化硫黄排出量は0.3％減少するが、河川などの化学的酸素要求量（COD）は0.4％増加する」との見通しを示した。

「人民網日本語版」2007年6月6日