○たらい回しの企業態度

多国籍企業の広報担当者がいかに弁解しようが、汚染の責任を転嫁することはできない。

馬主任は「見もしなければ聞きもせず、まったく取り合わないというのが、汚染ブラックリストに社名が載った後の一部企業の態度だ。最大の問題は企業からの反応が少なく、市民に対しオープンに説明をしようとしないことだ」と述べた。

記者は多国籍企業の考えをさらに理解するため、リストに挙がった企業に電話や電子メールで状況を問い合わせた。

8月23日午後、記者はファストフード店「KFC」を展開する上海肯徳基餐庁有限公司の「同心餐庁」に電話をかけ、取材意図を説明すると、「申し訳ありません。わたくしは最も適した広報担当者ではありません。お客様の連絡先をお教えください。後ほど担当者からご連絡申し上げます」という丁寧な回答があった。

15分後に上海肯徳基有限公司に電話をかけると、電話応対は訓練されているようで、「連絡先をお教えください。担当者から速やかにご連絡申し上げます」と答えるばかりだった。

仕方なく、記者は親会社のヤム・ブランズ（百盛餐飲集団）の中国事業部総経理事務室に電話をかけた。すると、秘書の梁さんは「総経理は会議中です。質問内容は速やかに伝えます」と穏やかに答えた。

翌日、記者が再び梁秘書に電話をかけると、質問内容は総経理に伝達済みで、速やかに回答するとのことだった。その後、郵便で記者の身分照会を求めてきたので、急いで回答した。しかし、8月26日現在で、上海肯徳基からは回答を得られていない。上海肯徳基のレストラン6カ所は「汚染物排出申告事項の報告拒否」でリストに含まれている。

また、同じく汚染問題でリストに含まれた蘇州三星電子（サムスン）の総経理事務室は、記者の電話を取ると、「総経理は韓国人なので取材は受けられない」と答えた。

ほかにも、総経理が不在で答えられないとしたのが、哈爾濱馬利（マウリ）酵母有限公司。同社は廃水の基準値超過でリストに含まれたが、記者の取材意図を知ると、「総経理は出張中で質問には答えられず、自分は事情を知らない」と答えるのみだった。

「人民網日本語版」2007年8月31日