○一部企業は引き延ばし画策

  世論による監督を通じ、多国籍企業を含む汚染企業に圧力を加えることが、馬主任らがリストを公開した初期目的だった。しかし、昨年から現在に至るまで、得られた反応はさまざまだった。

  馬主任は「現在数十社が我々を訪ねてきている。これまでまったく反応がなかった大企業も我々との接触を希望している」と述べた。例えばペプシコ・インク、デュポン、スリーエムなどだ。また、一部企業の反応は「とりあえず様子を見よう」というものだった。取り締まりは一時的なもので、数カ月経てば中国の民衆は忘れるだろうという考えからだった。このため、3月からは20以上の環境保護組織が、環境に配慮した企業の製品を使おうという「グリーン選択のすすめ」を発表し、汚染企業リストを逐一発表し、インターネットユーザーに「グリーン選択」を呼び掛けた。呼び掛けを受け、一部企業が資料や説明を要求したり、何を誤ったのか、どのように改善すればよいのかなどと接触してくるようになった。馬主任は「彼らは今回ばかりは取り締まりをやり過ごすことができないと感じたのだろう」と話した。

  秩序を欠く企業誘致も汚染を呼ぶ原因となっている。中国各地に進出する多国籍企業は、多額の利益を得ると同時に、地元にとっては「金の神様」だ。このため、汚染を源から断つことは困難な任務だ。

  馬主任は「当面の問題は中国各地に環境保護に関する法律や法規がありながら、執行が甘く、取り締まりが足りないことだ。一部の地方政府は企業誘致で経済成長を促そうとしており、こうした願望のために環境基準を引き下げるという問題が出てくる」と指摘した。

  「人民網日本語版」2007年8月31日