○「郷に入れば郷に従え」を口実に

西側の有名多国籍企業と共に、開発途上国から中国に進出した企業の汚染も広がる兆しが見られた。リストにはインドネシアのシナル・マス・グループ（金光集団）の全額出資子会社、金光食品（寧波）有限公司も含まれていた。 2006年5月、同社は廃水濃度が国家廃水排出基準を超えたことなどを理由に寧波市環境保護局の処罰を受けた。また、インドネシア系の別の化学繊維メーカーも中国湖北省襄樊での投資を開始した。馬主任は「こうした汚染度が高い企業が工場の建設地に都市の上流を選んでいる。こうした流れは警戒に値する」と説明した。

さらに考えさせられることは、リストに掲載された多国籍企業は、母国ではいずれも評判が良好で、環境保護への取り組みが企業競争で強みとなっていることだ。しかし、中国にやってくると環境問題で批判を受けている。

「隣のほうがウチよりひどい」。これは多国籍企業が堂々と口にする言い訳と理由だ。馬主任は「これらの多国籍企業が言いたいのは、中国国内の企業に汚染問題があれば、多国籍企業の汚染問題を指摘すべきではないということだ。隣人が強盗を働けば、自分も盗んでいいということか。環境法令違反に関しては、自分の問題は自分で解決しなければならない。他人を言い訳にしても意味がない」と憤りを隠せずに語った。

リストの発表は公衆・環境研究センターの業務の一部分にすぎない。リストには多国籍企業100社以外に、国内企業6000社も名を連ねている。馬主任は「われわれは多国籍企業のあら捜しをしているのではない。ある企業における環境法令違反の有無が唯一の基準だ」と話した。

「人民網日本語版」2007年8月30日