国家環境保護総局の周生賢局長は16日に開催された「第三回環境と発展中国フォーラム」で、「河川、湖沼、海洋の水質汚染に対し最も厳格な措置をもって改善・防止する」趣旨の報告を行なった。周生賢局長は「水質汚染の改善は積極的かつ自主的に行なわれなければならない。河川、湖沼、海洋環境の改善を通して、中国の経済発展に長く影響する粗放型の経済成長モデル対し大きな圧力をかけ、発展への考え方を変え、発展モデルを新しく定め、発展の質を上げ、水環境が抱えている根本的な問題を改善していく」と述べた。第一財経日報が伝えた。

  周生賢局長はまた、「環境保護総局は様々な政策措置をもって、新たな水質汚染を防ぎ、水環境を改善していく」と述べている。

  まずは環境汚染を予防する為の認可基準のハードルを上げる。水銀、カドミウム、六価クロム等の重金属、および分解されにくい有機汚染物を水系へ排出するプロジェクトに対し、一律に認可を止め、有毒・有害物質の排出を禁止する。

  鉄鋼、化学工業、石油化工、製紙、醸造、印刷等の業種に対し厳格な業界参入認可条件を定め、エネルギー消費が大きく、汚染をもたらす業種の過度な発展を管理する。

  環境汚染が著しい地域、違法な排出を行なっている地域、汚染物質の総排出量が国の定めた基準を超えた地域を、一律に「地域の認可制限」の対象範囲とする。

  また、生産能力が劣る工場を淘汰する。国務院の「節エネルギー・排出物削減のための総合的な業務方案」および国家の産業政策の要求を厳格に実施し、製紙、酒造、化学調味料、クエン酸製造等の12業種において、生産能力が劣る工場を停止する。

  「人民網日本語版」2007年9月18日