国家統計局は9日、「第16回～第17回中国共産党全国代表大会における5年間の経済社会発展回顧報告第13部：『環境保全事業、新たな進展』」を公布した。同報告によると、この5年間絶えず、中国の環境汚染対策は強化され、生態環境の保全に関する建設が行われ、汚染対策への資金投下が増やされ、環境に関する法律もさらに全面的に整備され、環境保護の事業には新たな進展が見られるようになった。それでも、環境保全事業は未だ厳しい情勢に直面している。

ここ5年来、中国の汚染対策と省エネ・排出減少事業は着実に進んでいる。各地はアセス制度と「三同時制度」（いかなる建築・改築・拡張工事「小型の建設プロジェクトをも含める」、技術改造プロジェクト、自然開発プロジェクト及びその他の環境汚染のおそれのあるプロジェクトの、汚染やその他の公害を防止する施設とその他の環境保全施設は、必ず主体プロジェクトと同時に設計・着工・稼動開始しなければならいない）を厳格に守り、環境保全キャンペーンを積極的に行い、環境面の違法行為を厳格に取り締まり、汚染防止の措置を絶えず強化し、環境保全の事業は積極的な進展を遂げることになった。そのうち、工業企業が排出した廃水・有害気体・ゴミの処置作業には成果が見られるようになり、都市部の大気の質は好転しつづけ、都市部の環境汚染対策の能力は絶えず増強され、主要汚染物の排出の伸び幅が小さくなっている。排出を制限する基準の作用が明らかになり始めた。

近年来、国は六大林業プロジェクト（天然林の保護プロジェクト、耕作をやめてもとの林地に戻すプロジェクト、重点的な防護林プロジェクト、北京・天津地域を襲う砂嵐の発生源の環境整備プロジェクト、野生動植物の保護及び自然保護区の建設プロジェクト、重点地域の木材用の成長が速い林の建設プロジェクト）を重点とし、生態建設に力を入れて推し進めるとともに、生態環境の保護と監督・管理を強化し、「林業の発展を加速させる決定」を打ち出し、「東部は林地を増やし、西部の生態系が脆弱なところに対し対策を取り、南部は林業の質と利益を向上させ、北部の天然林を保護する」という林業地域の発展戦略を打ち出し、林業総合行政法執行改革を推し進め、大規模砂嵐の応急マニュアルを制定し、生態環境の悪化の趨勢は初歩的に食い止められることになった。そのうち、林業の生態整備は安定的に発展し、ゴビ化と砂漠化地域の拡張の勢いが初歩的に食い止められ、自然保護区が割合に速いスピードで増加し、湿地資源がさらに保護され、水土流失対策にも新たな進展が見られるようになった。

ここ5年来、環境汚染対策と生態環境保護への資金投下が増加し、国はさまざまな優遇政策を打ち出して民間や外資の環境保全事業への投資を誘致し、全社会の環境保全への投入の急増を牽引した。国は環境保護に関するインフラ整備への投入を増やし、関連産業の市場の拡大を牽引し、産業の全体規模が急速に拡大している。環境保全関連産業の急成長は、汚染対策、自然資源の保護、生態環境の改善を力強くサポートすることであろう。

近年来、国は環境保全に関する法律9本、自然環境管理法15本と環境保護に関する行政法規50余本を打ち出すとともに、法執行の状況への検査とその強度を強化し、環境保護、大気汚染の防止と対策、固体廃棄物の汚染の予防と対策などに関する法律の執行の状況に対して検査を行い、重点地域の汚染対策の展開を推し進めた。国は「環境保護面の法律・規律違反への処罰に関する暫定規定」をも公布し、国家公務員の環境面における職務怠慢、職務濫用への処罰を強化し、環境保護の行政・法執行の責任制度を構築した。

報告によると、中国の環境保護事業は新たな進展を遂げたとはいえ、主要汚染物の排出量は相変わらず環境の負担能力をオーバーし、生態環境はそれぞれ異なる程度破壊され、汚染事件も時折発生し、環境保護の情勢は相変わらず厳しいものである。「第11次5ヵ年計画要綱」に定められた「汚染物の排出を効果的に抑制し、重点流域、重点地域及び重点都市の環境をできるだけはやく改善する」という目標を実現させるためには、なお大きな努力を払わなければならない。

「チャイナネット」2007年10月10日