このほど、環境保全問題をめぐる全国の庁・局長会議が北京で開かれた。国家環境保全総局の周生賢局長は、現在の環境保全活動が直面する情勢を全面的に分析し、今後の指導思想と活動の要求を提出するとともに、今後3年間、とりわけ今年の主要な目標と課題について、全面的な布石を打った。

環境保全で収めた成果

周生賢局長はまず第11次５カ年計画（2006～2010年）が実施されて以来、環境保全活動であげた成果を次の８項目にまとめた。

（1）汚染排出の削減に重要な転機が見られた。この２年間に、二酸化硫黄の放出量を減少させる設備を備えた給炭発電ユニットの火力発電ユニット全体に占める比率が45％に伸び、全国の都市部の汚水処理率が約60％に上昇し、二つの主要汚染物（化学的酸素要求量と二酸化硫黄排出量）の総量が昨年初めて下がった。

（2）重点流域地区の環境整備が推し進められつつある。飲用水源保護区の70％が基準に達している。

（3）電力や鉄鋼、石炭などの業種で、エネルギー消費量が多く、汚染物放出量が多い13の建設プロジェクトの環境参入の敷居を高め、投資総額約１兆５億元の377のプロジェクトに対し、審査・認可をしないか、または審査・認可を見合わせる決定を行った。

（4）飲用水源保護区や工業パークおよび鉛にかかわる企業、製紙企業の環境法違反問題を集中的に処理した。

（5）生態系保全で進展をとげた。

（6）全国でこの２年間に、同時期のGDPの約1.24％を占める5560億元を環境保全資金として投入した。中央財政には汚染排出削減の専門資金が設けられたうえ、４つの排出削減プロジェクトが緊急に実施された。また、汚染排出削減の指標やモニター、考査システムの設立に専門資金32億元が投入された。

（7）汚染源の広範な調査、マクロ戦略の研究、水質という３大基礎的、戦略的プロジェクトで進展を見せた。

（8）国際環境協力で大きな突出した成果をあげた。