2007年1～9月、全国の国内総生産（GDP）1万元（単位GDP）当たりのエネルギー消費量が低下を続け、汚染の主要指標である二酸化硫黄の排出量と化学的酸素要求量（COD）がいずれも長年で初めて減少に転じた。中国の環境保護活動は汚染の進行をくい止める段階から、環境の全面的な質改善という段階に移行した。中央電視台（CCTV）が伝えた。

第11次五カ年計画（2006～2010年）では単位GDP当たり約20％のエネルギー消費量削減が目標とされ、主要汚染物質の排出総量を10％削減することが強制的な指標に設定された。目標実現に向けて、中国ではここ数年「問責制」や「一票否決」制度（省エネ・汚染物質排出削減で成果を上げられなければ、他項目がどれほど優れていても評価されないという制度）といった行政手段が実施され、省エネ・汚染物質排出削減が強力に推し進められている。

06～07年には、エネルギー消費量や汚染排出量が多いプロジェクト377件（総額約1兆5千億元）が承認を得られなかった。エネルギー消費量の多い業界を厳格に管理すると同時に、各地方では産業構造の調整に力が注がれ、ハイテク産業や循環型経済をめぐるプロジェクトが推進されている。また経済的なてこ入れも省エネ・汚染物質排出削減を推進する重要な手段だ。昨年には、汚染度が高くエネルギー消費量が多い資源性製品533品目の輸出増値税（付加価値税）還付が取り消され、エコ融資政策に基づき重度の汚染を発生させている企業12社が融資の制限を受けた。

国家環境保護総局の張力軍副局長の説明によると、経済の急成長と消費水準の大幅向上を達成しつつ、環境保護と汚染物質排出削減が積極的な進展を遂げた。全国の環境保護活動および汚染対策は受け身の対応から主体的な予防・コントロールへと移りつつある。

「人民網日本語版」2008年2月22日