今月1日に「限塑令」が施行され、プラスチック製レジ袋が有料化されたことを受け、工商部門はレジ袋の制限に向けて今後、次の5つの措置を取ることを決定した。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

（１）今年6月1日から8月1日までの間、総合的・集中的な検査活動を展開し、レジ袋販売会社が法律に基づいて許可証を取得しているか、経営者が規定の厚さに満たないレジ袋の使用を停止しているかどうかを検査する。

（２）業務内容にレジ袋の生産・販売を含む法人の設立申請や、これらの業務内容の追加登録に対する検査を厳しくする。

（３）スーパーマーケット、商店、大型市場でのレジ袋販売状況の巡回調査制度をうち立て、ルール違反行為を摘発・処分する。

（４）6月1日以降、商店、スーパー、市場および小売専門店でのレジ袋の提供・使用状況を監督・検査の重点項目とし、規定の厚さに満たないレジ袋を提供・使用した違法な経営者や企業、および品質合格マークのないレジ袋を販売した経営者や企業に対しては、法律に基づいて処分を下す。

（５）行政法律執行ネットワーク（12315）の役割を十分に発揮させ、消費者からの通報を迅速に受理し対応する。またトラブルを迅速に処理し、違法な経営活動に対する調査をタイミングよく進める。

「人民網日本語版」2008年6月2日