このほど発表された「動物保護法（専門家意見稿）」が賛否両論を呼んでいる。中国にはまだ貧困人口が存在しているというのに、動物虐待罪や動物遺棄罪を設けるのは、時代を先取りし過ぎていて実現は難しいというのが批判の声だ。

「動物保護法」の起草に携わった、中国社会科学院法学所の常紀文・研究員はこのほど中国青年報の取材に対し、「こういった疑問を訴える多くの人が意見稿の基本目的をよく理解できていない。専門家意見稿を誤読している」と語った。

常氏は、「動物保護法」の制定は必要であるばかりでなく、急を要するものだ。この法律は動物だけでなく、人の生存と発展をも保護するものだと指摘する。

ここ数年、仕組みの制約欠如から、動物遺棄現象が都市部で広がっている。例えば北京では、野良犬や野良猫が少なくとも10万匹以上にのぼるとされる。犬や猫の遺棄は日増しに人々の生活を脅かし、とりわけ病気の感染が懸念されている。「これだけの数の、病気にかかりやすい遺棄動物が都市部の一角、すなわち私たちの周囲で生活をしているとはなかなか想像できない。ここにどれだけ大きな危険が存在していることか！」と常氏は話す。

ネット上での議論で見落とされている事実がある。それは、中国が世界最大の動物生産国であるばかりか、動物輸入国でもあるということだ。「このような奇怪な現状をもたらした重要な原因は、西方諸国が生産国の動物福利保護が西側の基準に満たないことを理由に、畜産物の輸入を禁止するためだ」と常氏は説明。中国の毛皮の輸出はここ3年、急激に縮小している。その重要な原因のひとつが、国外の動物福利保護というこの新しい貿易の壁にある。しかもその特徴は益々顕著になっている。

常氏によると、動物保護法は系統性が弱く、きちんと整備された制度ではないため、すべての動物の保護や一部の社会秩序に危害を与える行為の処罰は難しい。「中国の現段階の動物保護法は当然、西側諸国の法規を盲目的に参考にするのではなく、中国の国情を十分に考慮しなければならない」と常氏は強調する。例えば、西側の動物保護法の多くが動物の福利保護を強調しているが、今回発表された専門家意見稿ではそれは重点となっていない。現段階の中国の国情に見合わない、より高い基準の規範は一字も盛り込まれていないのだ。

常氏は最後に、「動物保護法は動物保護のためだけでなく、実際には畜産産業の発展権をはじめ、中国のイメージ、中国人の生存環境と心の環境を保護するものでもある」と語った。

｢人民網日本語版｣2009年10月12日