「羊城晩報」の記者は3月、中国青年メディア関係者代表団の訪日活動に参加した。日本の民間も政府も中国の大気汚染問題に注目しており、活動では東京大学・先端科学技術研究センターの竹川暢之准教授による講座を特別に設け、日本が経験した大気汚染と対策が紹介された。

1960～70年代、高度経済成長を望む日本の多くの地域で大気汚染が深刻となり、日本に大きな影響を及ぼした。

民衆が訴訟を起こして反発

環境が悪化し、人々の健康に害が出た。民衆はこれに黙っておらず、法律を武器にして次々と集団訴訟を起こし、自身の利益と、活きる上で必要な水源、土壌、大気を守るために動き出した。こうして、公害反対運動が始まった。