日本の松下電器産業は18年前に最初の中日合弁企業を設立して以来、研究開発機関を含む約60の合弁企業・独資企業を中国に設立し、従業員数は7万人に達した。トウ小平氏は1978年10月に松下電器テレビ事業部を見学した時、創業者の松下幸之助氏に「松下電器が中国の現代化に貢献することを望む」と述べた。翌年、松下氏が中国を訪問した時、トウ小平氏をはじめとする指導者らが親しく会見した。こうして大型多国籍企業である松下電器が、中国とのパートナーシップ締結を決定。1987年にはカラーブラウン管メーカーの北京松下彩色顕像管公司が設立され、中国政府から「製造業最優秀企業」「中日友好協力モデル企業」などの称号が贈られた。

松下電器は中国で研究開発、生産、販売、サービス一体化を積極的に推進している。同社責任者によると、松下電器は中国事業について、（１）現地に歓迎される事業の展開（２）政府方針に合致した事業展開（３）国際競争力のある製品の生産（４）技術移転の促進（５）自主独立経営（６）現地での経営者・技術者の養成――の6点を基本方針として定めている。

松下電器は中国における環境保護事業を非常に重視している。松下グループは2003年、製品への特定有害物質6種（鉛、水銀、六価クロム、カドミウム、特定臭素系難燃剤＜ＰＢＢ、ＰＢＤＥ＞）の不使用を目標に定めた。また、開発された省エネ型製品は消費者に高く評価されている。昨年末現在、中国にある関連メーカーのうち、約40社が環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証を取得した。

松下電器はこれまで北京、蘇州、上海、天津、大連、杭州の6市に研究開発拠点を設立。うち北京市ではデジタルネットワーク関連技術、蘇州市と上海市では住宅設備と環境関連技術の研究開発を進めている。同社は総合力を結集させて、ハイスピード・ローコストの一体化型独立経営システムの構築を推進し、産業の中国現地化、集約化、提携化、情報技術（IT）化を実現しつつある。2006年には、同社の中国での売り上げは700億元に達する見込みという。

（トウ小平氏のトウは「登」に「おおざと」）

「人民網日本語版」2005年5月18日