先般、日本貿易振興機構（ジェトロ）が発表した最新のアンケート調査の結果によると、日本における外資企業は4276社に達し、1023441人を雇い入れ、日本における雇用総数の2.4%を占めるに至った。そのうち、中国大陸部からの企業は61社で、国・地域別で9位となっている。

先般、同機構が発表した「日本における外資企業の雇用と日本のビジネス環境・魅力についての調査」は、在日外国商工業会議所リスト、有価証券報告書などの公開情報によると、在日外資企業はすでに4276社に達することが明らかになった。そのうち、外資の支社は2611社、外資の本社は1314社、在日支店は351社となっている。2025社の卸売り、小売、飲食業の企業が在日外資企業総数の47.4％、753社の製造業企業が総数の17.6％を占めている。外資企業の所在地について、東京が最も多く、2741社で、総数の64．1％、二位の神奈川県は349社で、総数の8.2％、三位の大阪は199社で、総数の4.7％を占めている。

在日の中国大陸部の企業は61社、国・地域別で九位となっている。そのうち、中国大陸部企業の支社が53社、支社傘下の企業が3社、支店が5社となっている。在日中国大陸部企業は1324人を雇用している。在日の香港企業は67社で、3755人を雇用している。在日中国台湾の企業は45社で、5999人を雇用している。これで中国の両岸三地区（大陸部、台湾省、香港特別行政区）の在日企業は合計173社に達し、11078人を雇用している。

「チャイナネット」　2005/05/26