関係部門が6日明らかにしたところによると、いまや中国では、国有企業からの一時帰休者のうち、三分の二が民営企業で再就職し、民営企業は再就職者の主な受け入れ先となっている。

就業と再就職という問題の解決において、民営企業に積極的な役割を発揮させるため、関係部門は1万社の民間企業を組織し、6日から全国の1000余りの大中都市で1週間にわたる就職説明会を開催し、20万の就職チャンスを社会に提供することとなっている。

「CRI」より2005年6月7日