建設部の仇保興副部長は７日、国務院新聞弁公室で開かれた記者会見で、安全な飲料水を確保するため講じてきた主要な措置について説明した。

この中で仇副部長は（１）水質検査項目を48増やすなど、新たな水質基準を制定した。新基準の制定後、関係機関は全国の浄水場の水質に対して抽出検査を実施して分析するとともに、その結果をインターネット上で開示した（２）都市部と農村部を一体化した給水を推進するとともに、それぞれの施設の整備強化に乗り出した（３）給水の市場化を推進する過程で政府の監督管理、とくに水質に対する監督管理を強化した（４）先進的な水質浄化技術を導入した――ことなどを明らかにした。さらに仇副部長は「『都市・農村部計画法』で与えられた権利を活用し、都市の水源地を強制的に保護する政策を実施した。また都市の給水の安全に関する緊急対応策を策定するとともに、積極的な対策を講じてきた」と強調。

この数年来、都市部住民の間に安全な飲料水を強く求める声があることから、建設部は36の大中都市に国から認定された先進的な給水水質観測センターネットワークを設置してきた。同時に各地方政府も給水水質検査を組織的に実施し、観測を強化するとともに、水質公表制度を確立して、飲料水の水質状況を定期的に開示してきたことから、水質は一段と改善されている。

現在、全国の都市部で水質の安全度は著しく向上している。統計によると、36の大中都市を見ると、水の汚濁度は2000年の0.94NTUから2004年に0.66NTUまで改善し、年平均下降度は0.07NTUに達した。検査合格率は汚濁度が99.78％、残留塩素99.92％、細菌総数99.96％、大腸菌群が99.94％。

「チャイナネット」2005年6月8日