先ごろ中国人民銀行が発表した調査報告書によると、農民労働者不足現象は一部地区で確実に発生しており、すでに企業の生産力及び労働力コストに影響を与え、今後数年間、こうした現象は続く見込みである。

上述の結論は、人民銀行が一部の労働力移入大省(広東、福建、江蘇)及び移出大省(四川)で行った調査によるものである。2003年以降、中国の一部の地区、一部の産業に相前後して農民労働者不足現象が発生しており、2004年に入ってからこの現象は更に拡大している。

調査によると、農民労働者不足問題は東南沿海地区で特に顕著で、例えば、広東省現有1900万余の農民労働者は主に珠江デルタに集中しているが、現在、該区の農民労働者不足率は10%、200万弱に上り、福建省の2004年度における労働者不足は20万人弱となっている。労働者不足が最も深刻なのは、主として委託加工型の労働密集型企業、中小企業であり、競争が激しい靴製造、玩具製造、電子組立、アパレル加工、プラスチック製品加工などの産業に集中している。一定の技能を有する熟練工、肉体労働者、特に若い女性労働者の供給不足が目立っている。労働者不足の主要な原因は、経済の高度成長により企業労働者需要が大幅に増大している、農民の農業収入が増加したため出稼ぎ願望が減退している、労働環境が悪く労働者権益が保証されていない、ことなどが挙げられる。

農民労働者不足は、労働者給与の一定程度の上昇をもたらし、労働力コストが増大している。農民労働者給与の支払い遅滞清算など一連の労働者合法権益保護政策措置が徐々に徹底され、医療保険、年金保険金及び準備金計上など社会保障制度の逐次改善にともない、企業の労働力コストは更に増大する趨勢にある。

報告書は、「農民労働者が不足している企業はほとんどが産業連鎖の下流に属している企業であり、業界内競争は激烈である。2003年以降、原材料価格が再び上昇を続けているため、企業の製品価格の値上げ或いはその他のコストの圧縮による労働力コスト吸収能力にも限界がある。したがって、構造的労働力コスト上昇は短期的には労働力価格の大幅な上昇をもたらすことないが、農民労働力不足現象は長期的に存在する可能性があるため十分に注意を払わなければならない。長期的に見ると、農民労働者不足は一部の給与コスト上昇吸収能力の低い労働密集型加工企業を、沿海地区から労働力コストが低廉な中西部地区に移転させることになるので、中西部開発及び沿海地区の産業構造優良化に有利であろう」と指摘している。

「チャイナネット」2005/06/10