今日（3月3日）午後3時、中国人民政治協商会議（政協）第10期全国委員会第4回会議の開幕式が人民大会堂で行われ、王忠禹政協副主席が主宰した。胡錦濤国家主席が出席し、賈慶林政協主席が全国政協常務委員会を代表して活動報告を行い、羅豪才同副主席が第10期全国政協第3回会議以来の提案に関する活動報告を行った。

賈慶林政協主席の報告の要旨は次のとおりである。

2005年は我が国が小康（ややゆとりのある）社会を築き上げるという偉大な道を大きな足取りで前進してきた一年である。全国各民族人民は胡錦濤同志を総書記とする党中央の指導のもとで、科学的発展観によって経済社会の発展の全局を統括させ、第10次5カ年計画期（2001～2005年）を首尾よく達成し、社会主義の経済建設、政治建設、文化建設、社会建設の全面的推進を実現した。

政協は第11次5カ年計画の実施と調和の取れた社会の構築に力を尽くし、中国の経済社会の全面的な発展に貢献していくことであろう。

政協は社会主義の新農村、革新型の国家、省エネと環境にやさしい社会の構築などの問題をめぐって、中国共産党中央委員会と国務院に参考の意見を提出し、政協は国民生活の問題に関心を寄せ、民衆の要望を反映していくであろう。

昨年の政協会議の開催の後、全国政協は75の専門調査研究活動を行い、46の専門提案や研究レポートを提出し、専門調査研究で新しい進展が見られた。

政協は2006年において引き続き関係諸国との間でトップ間の相互訪問をおこない、計画的、重層的かつ全方位的に関係諸国の関連機構、国際組織、非政府組織（NGO）と友好往来および友好交流をくりひろげ、両国間の交流を重視するとともに多国間の交流をも推し進め、政府間の交流以外に、民間組織や宗教界の外交における役割を発揮させていくであろう。

政協は「一国二制度」「香港人による香港管理」「澳門（マカオ）人による澳門管理」、高度自治の方針を断固として貫徹し、香港と澳門の特別行政区の行政長官の法律による執政をサポートする。

台湾問題について、「平和統一、一国二制度」の基本方針と現段階の両岸関係を発展させ、祖国の平和統一を推進する8項目の主張を断固として貫き、胡錦濤同志の新しい情勢の下での両岸関係を発展させる4点の意見を貫徹し、引き続き最大限の誠意をもって、最大の努力を尽くし、両岸関係の安定的な発展を維持し、平和統一の展望を切り開くよう努める。

「チャイナネット」2006/03/03