中国の大手調査機構である「ゼロポイント（中国語名：零点）調査・指標・データ」は先般、北京、上海、広州など8都市で行った調査の結果を発表し、「中国の家庭にとって子供の教育のための支出は家庭の所得総額の1/3にも達することになった」ことを明らかした。

この調査の結果によると、幼稚園や学校に通う子供のいる家庭は2004年10月から2005年10月にかけて、子供の教育のために平均3522.1元を支出し、これは所得総額の1/3にも達するものである。

都市部や小さな町に比べ、農村部における家庭の教育支出は都市部の家庭のそれの半分にも至らないが、家庭の収入総額の中で占める比率は最も高いものとなった。また、農村部の家庭にとって一人あたりの子供の教育費用は二年連続で10％以上の比率で増えている。

中国では、85％の子供が公立学校に通学しており、私立学校に通学する子供はわずか13％である。「政府が開設する学校であるので安心できる」や「費用が安価である」ということは、人々にとって公立学校を選ぶ要因となっている。私立学校を選ぶ父兄にとって、利便性、自活能力やイノベーション能力を生かす環境が私立学校の優位と見なされる。

中国の教育支出はかなり高いものであるが、喜ばしいことは、中国の父兄たちはトータルな教育レベルと教育の質に対し高い賛同感を保っている。同調査の結果によると、64％の調査対象は「今の教育レベルは十年前より大幅に上昇した」と答えている。しかし、トータルな教育レベルや教育の質を引き上げるとともに、いかにして人々の教育支出を平穏なものにし、ひいてはそれを軽くすることは、すべての調査対象が注目する課題となっている。

「チャイナネット」　2006年9月1日