北東アジア情勢に関する専門家の解説が、「人民日報海外版」（本日付、第8面特別欄）に掲載された。清華大学国際問題研究所の劉江永教授、国務院発展研究センター・朝鮮半島センターの李敦球主任、中国現代国際関係研究院の程玉潔研究員、中国社会科学院アジア太平洋所政治研究室の李文主任が解説を行った。

――6カ国協議の中米朝の代表団が北京で2国間・3カ国間協議を重ね、6カ国協議の再開問題を話し合っている。6カ国協議は北東アジア情勢にどのような影響をもたらすか。

程玉潔：朝鮮半島の核問題は単純な軍事問題でも、純粋な外交問題でもなく、ましてや朝米だけの問題ではない。これは各方面に及ぶ問題だ。6カ国協議の重要な役割は、朝鮮半島核問題の解決を平和的な軌道に組み入れることにある。各国はこの枠組内で、外交的・平和的方法によって核問題を解決して、対立の激化が情勢の制御不能を招き、地域戦争を誘発する危険を避けることを承諾した。これは6カ国協議の最大の成果・貢献だ。

劉江永：6カ国協議は、関係各国が平和的方法によって朝鮮半島の非核化を模索する唯一の道だ。過去数年間の実践は、各国の安全保障上の懸念がいずれも尊重され、各国の安全保障上の利益がいずれも守られ、各国がいずれも多国間の平等な協議のルールを遵守して事を進めれば、6カ国協議は進展することを証明している。さもなくば、情勢は停滞または動揺するだろう。6カ国協議がなんらかの進展を得るのは、まさに朝米が相応の制約を受けている時だ。そのため、情勢はかえって動揺、さらには逆転を呈しやすい。こうした状況の下では、6カ国協議の再開を目指すこと自体が、情勢の緊張緩和と、対立激化の回避に有益となる。6カ国協議が再開され、昨年の「9.19」共同声明を共同履行する立場を確認できれば、北東アジアの安全の安定と朝鮮半島の非核化という目標の実現にプラスとなるだろう。

李文：6カ国協議は現在の朝鮮核危機の緩和と、北東アジアの安全情勢の安定にプラスの作用を果たしている。朝鮮半島の非核化は関係国の共通利益に符合し、またその共通の立場でもある。問題の適切な解決を促すため、努力を払うべきだ。

「人民網日本語版」2006年12月4日