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WTO加盟後5年間の中国自動車産業の発展(2)

世界貿易機関(WTO)加盟5周年に際し、中国自動車産業5年間の発展について中国機械工業連合会の張小虞副会長は取材に答え次のように述べた。

――関税の引き下げや国産化率規制の撤廃などという試練に直面しつつ、中国自動車産業は輸入製品の勢いに押しつぶされることなく急速な発展をとげてきましたが、その主な要因は何ですか?

近年の中国自動車産業の急速な成長は、第1に改革・開放をさらに進めるという国策によるものだ。第2に1994年の自動車産業政策の積み重ねによる効果がある。1994年の自動車産業政策で国産化率40%、外貨バランス要求などを規定したことが、中国の自動車部品体系の確立を促した。第3に自動車産業の長期的な構造調整によるものである。1994年から2000年までの7年間の自動車生産台数は、年平均3%前後の増加に留まっていた。この期間に自動車産業は国有企業制度の改革、海外技術の導入、部品の国産化などの分野で努力を重ねてきた。

以上3つの要因が近年の自動車産業の急速な発展の基礎を築いたとするなら、2001年以降の3つの要素も同様に軽視できない。第1に自動車市場の開放がある。第10次五カ年計画(2001~05年、「十五」)期間中に一般家庭への自動車の普及を促してから、個人消費が自動車市場を刺激し、初めてのピークを迎えた。第2に政府が相次いで合弁企業に認可を与え、市場への供給を大きく増加させた。第3に自主ブランドの企業が相次いで生産許可書を取得し、自主ブランドの急速な成長により、一般家庭への普及が容易になった。

「人民網日本語版」2006年12月14日

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