2002年に中日国交正常化はその「而立の年」（30歳の意味）を迎えることになった。30年このかた、中日関係には大きな変化が生じ、両国関係は21世紀の初期においてさまざまな新たな特徴を見せている。21世紀の中日関係は新しい基礎の上で曲折しながら発展していくことになろう。

基礎的条件には新しい四つの大きな特徴が見られる

21世紀の初期において、中日関係は国力、心理、利益、政策などの面で新たな特徴を見せており、その総和は今後の中日関係発展の基礎的条件を構成するものとなっている。

第一の特徴は、総合的国力に日ましにバランスが見られることである。

長い古代史は基本的に「中国が強くて、日本が弱かった」という歴史であったが、約百年の近代・現代史は主に「日本が強くて、中国が弱かった」という歴史であった。第二次世界大戦の後、中日両国は米ソ冷戦の枠組みに妨げられて20余年にわたる政治関係の断絶期をたどってきた。1972年の中日国交正常化は両国が冷戦の枠組みの制約を乗り越えて相互間の関係を発展させるために、扉を開けるものであった。1978年以後、中国は改革・開放の道を歩むことになり、近代以来の貧しくて弱かった状況を改めるための道の地ならしをした。1983年に、当時の中曽根首相は「政治大国」になることを目指す目標を打ち出し、それは日本が「経済の巨人、政治の小人」の戦後体制から抜け出すことを目指し始めたことを示すものであった。20世紀90年代になると、中国の経済における大国化と日本の政治における大国化には双方向、交叉な発展の趨勢が現れた。中日関係は「中国が強くて、日本が弱かった」と「日本が強くて、中国が弱かった」という二種類の形態を経た後、初めて中日両国の国力が均衡に向かう「中日がともに強大になる」趨勢を見せるようになった。

静態的に見て、日本の経済力は依然として中国より強い。ドルで換算すれば、日本のGDPは中国の４倍以上で、日本の一人当たりのGDPは中国の40倍となっている。動態的に見れば、中国はこれまでの10年間、日本との国力における格差を縮小しつつあるとともに、今後の15―20年に経済の規模の上で日本に追い付くか追い越し、経済の質の上で日本との格差をさらに縮小する趨勢が現れた。例えば、「購買力平価説」（ＰＰＰ）で計算すると、現段階の中日両国の国力における開きは前述の数値よりずっと小さいはずである。

当面について言えば、中日両国の国力における均衡は逐次それが達成される趨勢にあり、より多くの表われは「心理的に予期する均衡」である。しかし、国際政治と対外影響力の角度から見ると、長年来、中国は国際体系の中で独特な政治的地位を確立し、経済と技術の分野において飛躍的な発展と全面的に先進国に追い付き追い越す姿勢をとっている。国力に変化が生じているこの趨勢は中日両国の戦略的心理、外交スタンスと相互関係に大きな影響をもたらすことになっている。

第二の特徴は相互依存が日増しに大きくなっていることである。

中日国交正常化30年来、中日関係は大きな発展をとげ、深くて厚い基盤ができあがっている。

政治の分野において、1972年9月29日の「中日共同声明」と1978年８月12日の｢中日平和友好条約｣は中日間の最も重要な政治と安全の事項について原則的規定を行った。1998年11月26日の「中日共同宣言」は、冷戦後の新しい情勢のもとでの中日関係の諸原則について、補足規定を行った。この三つの基本文書の導きのもとで、中日両国の政治関係に大きな進展が見られ、両国のハイレベルの間の往来および政府間の交流と協力が日増しに密接になっている。

安全の分野において、中日間の三つの基本文書は両国の善隣友好と永遠に戦争をしないための基礎を打ち固めた。近代・現代史を顧みれば分かるように、ここ30年間、中日関係は19世紀後期以来の最良の状態にある。近年、中日間の安全についての対話と交流もスタートしており、国防の分野におけるハイレベルの相互訪問もすでに行われており、将兵の交流も始動が待たれており、艦艇の相互訪問などの軍事的交流を実現することも望まれている。

経済貿易の分野では、1972年の中日貿易の総額はわずか10億3800万ドルであったが、2001年はすでに892億ドル（日本側の統計）に達した。日本はすでに10年近くも中国の最大の貿易パートナーであり続け、中国はなが年日本の第二位の貿易パートナーであり続けている。中日貿易は強みの相互補完を踏まえて、「垂直分業型」から「水平分業型」へシフトしている。日本は中国の外資誘致、技術導入の主な相手国の一つである。2000年７月末現在、中国が日本の資金を誘致した累計取り決め金額は370億2600万ドル、実際利用額は265億8000万ドルに達し、日本はアメリカに次いで二番目の対中投資国となっている。日本政府は1980年から中国に政府開発援助資金を提供している。2000年まで、その対中政府借款総額は２兆6507億700万円に達し、無償援助は1233億2500万円、技術協力は1244億4100万円となっている。

民間では、中日各界の人的交流が速やかに拡大し、前世紀70年代初期のわずか数千人の相互往来から年間平均数百万人の相互訪問へと発展をとげている。2001年における日本から外国に赴いた観光者数の中で中国を訪問したものの数が第一位の238万人に上昇した。中日両国間の友好都市はすでに200組を超えるに至った。

第三の特徴は心理的要素が対等へと向かっていることである。

古代においては、中国人はみずからを「華」とみなし、他国を「夷」とみなす自己中心の意識を形成していた。近代に入って以来、日本人は「脱亜入欧」、東アジアをないがしろにする優位の意識を形成するに至った。中日関係の歴史が示しているように、中日両国が歴史において前後して形成することになった優劣の心理および近代・現代にもたらされた歴史的な憎しみと感情的隔たりは根深いものであり、今になっても真に緩和されてはいない。20世紀の末期と21世紀の初期における中日両国の国力の均衡化の趨勢を背景として、両国の間に感情的葛藤がさらに激しくなったような局面が現れた。その実、これはほかでもなく、中日両国の相互心理の趨勢が対等に向かって転換する契機と、どうしても経なければならない段階である。

日本はかつて欧米の列強に対する「追い付き追い越すもの」と後発の非欧米の「経済の巨人」であった。現在、中国は日本の台頭に次いでの東アジアの「目覚めたライオン」と「飛び立つ竜」となった。往時において、欧米諸国はかつて、複雑でバランスを失った心理状態で日本という「なりあがりもの」の台頭を見守り、一部の心理状態がねじまげられたものに煽り立てられて、「日本脅威論」が欧米で一時はやった。現在、中国が百年にわたる深い眠りから目覚めて、ついに現代化の高速車線を走るようになった時、日本と欧米の一部の人も人には言えない心理に駆使されて、「中国脅威論」が西側のマスメディアの上で流行り出した。

当面、中日関係は相互心理を調節する移行期にある。中日両国の人々はいずれも、両国間の利益における相互依存は歴史上一番よい時期にあり、相互間の交流はすでに遮ろうとしても遮ることのできない勢いとなったことを見て取ることができるはずである。そのため、当面の中日関係に対しては、樹木しか見えず、森林が見えないようなことになってはならず、両国関係が速やかに発展をとげている全局と主流を見極めるべきである。

第四の特徴は相互間の政策にあらためて目を向けることである。

国力、利益、心理の変化の趨勢を背景として、中日両国はいずれも、あらためて相手を見ている。1998年11月、中日両国は「平和と発展に取り組む友好協力パートナーシップ」を構築することについて共通の認識に達した。1999年以来、中日関係は国の指導者間の往来、経済貿易、安全をめぐっての対話、地域的協力などの面でいずれもさらなる発展をとげた。中日両国の「パートナーシップ」を構築する過程は、両国がたえず政策、心理状態と相互関係を調整する過程である。当面、この過程は正しい軌道に一応乗った段階にあり、中日両国の間で戦略的な、相互信頼の、新しいタイプの関係を形成するには依然として任重く道遠しということを冷静に見て取らなければならない。

政策が互いに働きかけ合うことはだんだんと戦略的対話に転じている

中日国交正常化以来、両国の間に両国関係の基礎を揺るがす可能性のある潜在的な摩擦としての要素が終始存在し、30年来の中日間の政治的摩擦は次のような三つの特徴を挙げることができる。

一、さまざまな矛盾が互いに絡み合い、悪性の循環に陥っていること。

20世紀90年代になると、中日間の潜在的な政治的摩擦の要素は歴史、台湾、安全、領土、経済という五つの大きな分野に要約されるようになった。これらの問題はそれぞれの原因と解決策もあれば、「一つを動かすだけで全局に影響を及ぼす」ものでもある。例えば、歴史の是非曲直をめぐる争いはいつも感情的な衝突を引き起こし、それにこの感情的な衝突はまた政治的往来と安全についての対話にマイナス面の世論の圧力をもたらすこともあり得る。中日関係が成熟に向かっている重要なメルクマールの一つはとりもなおさず、両国政府と民間が発生した事件に理性的に対処し、具体的な問題に対し具体的に分析を行い、一種の摩擦にいま一つの摩擦に火をつけさせない斬新な局面を逐次形成するようになったということである。2001年に、中日両国が「李登輝の訪日事件」、「教科書問題」「靖国神社参拝問題」などについての政治的摩擦と「ネギをめぐっての貿易戦争」の経済的摩擦を処理した時に取った「政経分離」のやり方から、すでに摩擦のエスカレーションを抑制する良好な効果を一応見て取っている。

二、政府と民間、主流と支流が複雑に交錯していること。

中日間の政治的摩擦はいつも次のような二つの互いに関連しあう重要な問題とかかわりをもつものとなっている。一つは、いったいいかなる摩擦が政府の責任に属し、いかなる摩擦が民間の行為なのかということで、二つは、いったい両国社会の主流と支流をいかに見るかということである。今後、中日両国政府と民間はこの二つの大きな分野について長期の、ねばり強い、高水準の対話を引き続き行うべきである。

三、中日双方はいずれもアメリカのマジックミラーを通じて相手を見る傾向があること。

20世紀90年代に入って以来、日本の中国社会を観察する多くの理論ひいてはいくつかの偏見はいずれも「メイド・イン・USA」というラベルが付いている。中国の市場経済化につれて、中国の経済界が日本経済を考察する多くの観点ひいては偏見もアメリカのとてつもなく大きなマスメディアの影響を日増しに受けるようになっている。

多くの潜在的矛盾が中日両国の間に絶えず摩擦が起こることになったにもかかわらず、中日関係は依然として曲折を経ながらも持続的に発展をとげている。客観的な基礎から見て、その根本的な原因は両国の間に潜在的な摩擦要素が存在するばかりでなく、これらの摩擦要素を抑制する「どちらも相手側から離れることができない」共通の利益と幅広く、厚い民間往来の基礎が存在していることにある。

国交正常化以来、中日関係は20年間の「平和友好」を経て、再調整期に移行し、現在は「友好協力パートナーシップ」をともに構築する時期に入っている。中日「パートナーシップ」は広範囲のコンセプトであり、現段階において、人々は少なくともこのコンセプトの一部の内容を取り除き、一部の内容を留保することができる。まず、中日両国は敵となるべきではなく、パートナーになるべきである。その次に、中日両国は同盟になることはあり得ず、協力パートナーになるであろう。中日「パートナーシップ」の具体的な内容は、両国関係の発展過程の中で絶えず充実され、発展することになろう。

当面、中日両国が「パートナーシップ」に向かう歩みは、具体的な論争から戦略的対話を行う段階に入りつつある。中国の経済大国化の趨勢と日本の政治大国化の趨勢により、中日関係は低水準において論争を行う局面を引き続き維持することが難しくなった。この現実は、中日両国に日増しに相手を直視させ、これによって互いに戦略的対話を行う心理状態と役割へとだんだん入りつつある。

中日両国の「ウィン・ウィン」を目指す最良の道は東アジアの協力である

中日両国が戦略的対話に向かったことは、両国関係がより高い次元に入る入口にあることを意味している。近年来、中日両国の各界のエリートたちは21世紀の中日関係の青写真を描いている。さまざまな案の中で、中日両国がともに「東アジア共同体」を構築するパターンが、中日両国の「ウィン・ウィン」という発展の展望を最も具現しうるものである。

地域一体化は現在の世界経済のグローバル化と同時に発展をとげている二つの大きな潮流の一つである。環太平洋地域には、アジア・太平洋、東アジア、東南アジアと北東アジアという地域と亜地域構造が存在しており、そのうち、東アジア協力メカニズムの発展が明らかに遅れている根本的な原因は、中日両国がまだ東アジア協力の推進について戦略的な共通の認識に達していないことにある。東アジアの二つの大国である中日両国は強大な国力と大きな対外影響力を持っている。中日協力がなければ、「東アジア共同体」の展望はどう見ても一種の現実ばなれの幻想となるほかない。中日両国は「東アジア共同体」をともに推し進めるなら、中日両国が地域協力メカニズムに融け込み、その中で東アジアの二つの主な大国としてその他のメンバー国と睦まじく付き合い、共通の発展を目指すことを意味するものとなろう。

中日両国が「東アジア共同体」の発展をともに推し進めることは、21世紀における長期的でねばり強いプロセスであり、その中ではいくつかの重要な過程を生き抜く必要がある。そのうち、「一つの山に二頭の虎がいることは許せない」という「ゼロ・サム」観念を捨て去り、「ウィン・ウィン」の戦略的心理状態と現実的な条件を形成することが、とりわけ肝心なプロセスである。

アメリカとの関係を適切に処理し、それを調整することは、東アジアがスムーズに共同体に向かう重要な前提である。そのカギとして、一、日米関係が主と従の関係から対等の関係に平穏に移行することができるかどうかということで、二、中米関係が戦略調整の段階に順調に通り過ぎることができるかどうかということである。日本の一部の｢戦略家｣は、ランドパワー勢力とシーパワーの間および中米両国の間において、日本は必ずその一方と同盟を結び、それによって他の一方を防がなければならないという｢ゼロ・サム・ゲーム｣の対策を興味深げに語っている。こうした思考方法は中日両国が戦略的和解に向かう最終的な障害になるであろう。もしも日本がこの袋小路を最後まで歩いていくなら、最終的にはみずからが自主外交確立の最良の時機に逸し、21世紀の大国関係調整のプロセスのそとに排除されることになろう。

21世紀を展望するならば、中日関係は数多くの歴史的チャンスと挑戦に直面している。中日両国は良好なチャンスをつかみ、厳しい挑戦を迎えうち、21世紀の中日関係をともに推し進め、それをよりよい前途へと健全に発展させるべきである。

（筆者の金熙徳博士は中国社会科学院日本研究所研究員）

「チャイナネット」　2002年5月27日