中国人民政治協商会議には全国委員会と地方委員会が設置されている。中国人民政治協商会議の規約に賛成するすべての党派、団体は政治協商会議全国委員会あるいは地方委員会常務委員会と話し合い、その同意を得て、全国委員会あるいは地方委員会に参加することができる。個人は政治協商会議全国委員会あるいは地方委員会常務委員会と話し合い、その招請を得て、全国委員会あるいは地方委員会に参加することもできる。政治協商会議に参加する部門と個人はいずれも政治協商会議の規約を守り、履行する義務があり、政治協商会議からの脱退を声明する自由がある。

全国委員会と地方委員会との関係および上級地方委員会と下級地方委員会との関係は指導の関係である。地方委員会が全国委員会の全国的な決議に対し、下級地方委員会が上級地方委員会の地域全体の決議に対し、それを遵守し、履行する義務がある。

全国委員会の任期は毎期５年であり、全体会議が毎年１回開かれる。全国委員会には主席1人、副主席数人、秘書長１人が置かれており、常務委員会を設置して日常事務を取り扱う。常務委員会は全国委員会主席、副主席、秘書長および常務委員によって構成され、その候補者は政治協商会議全国委員会に参加する各党派、団体、各民族と各界の人々がその指名について話し合い、全国委員会全体会議によって選出される。全国委員会主席は常務委員会の仕事を主宰し、副主席、秘書長は主席に協力して仕事をする。主席、副主席、秘書長は主席会議を構成し、常務委員会の重要な日常事務を取り扱う。全国委員会には副秘書長数人が置かれ、秘書長に協力して仕事をする。

全国委員会には弁公庁が設けられ、秘書長の指導の下で仕事をする。仕事の必要に基づいていくつかの専門委員会およびその他の事務機構が設けられている。専門委員会は常務委員会および主席会議の指導の下で、委員を組織して経常的な活動を行う事務機構である。各専門委員会には主任1人、副主任、委員数人が置かれている。政治協商会議全国委員会には９つの専門委員会が設けられており、その中には提言委員会、経済委員会、人口・資源・環境委員会、教育・科学・文化・衛生・スポーツ委員会、社会・法制委員会、民族・宗教委員会、歴史文献・資料委員会、香港・澳門・台湾・華僑事務委員会、外事委員会が含まれている。政治協商会議全国委員会の機関紙『人民政協報』は1983年に創刊され、毎週土曜日に出版され、毎号の発行部数は約20万部である。人民政協は対外交流を積極的に展開し、各国人民の友好的往来を強化しており、現在、世界の105の機構、４つの国際組織と往来している。

中国人民政治協商会議の各クラス地方委員会の任期は毎期５年である。各クラス地方委員会およびその常務委員会の構成、設置の方法、職責、主要な機構の設置などは、全国委員会と相似する。

「チャイナネット」2003/07/15