最高人民検察院には現在、15の職能部門および政治部、機関党委員会、引退・定年退職幹部局(諮問弁公室とともに執務している)が設けられている。直属事業体は５つある。

（1）職能部門には弁公庁・調査・監督庁、公訴庁、反汚職・贈収賄総局、職務怠慢・権利侵害検察庁、刑務所検察庁、民事行政検察庁、告訴検察庁（最高人民検察院摘発センター）、刑事上訴検察庁、鉄道運輸検察庁、職務犯罪防止庁、法律政策研究室、監察局、外事局、計画財務装備局が含まれている。

（2）政治部には幹部部、宣伝部、幹部教育・育成・訓練部、弁公室が含まれている。

（3）直属事業体には機関サービスセンター、検察日報社、中国検察出版社、検察技術情報研究センター、検察理論研究所、国家検察官学院が含まれている。

「チャイナネット」2003/07/17