1998年いらい、国務院は組織機構に対し大きな改革を行い、国務院の構成部門には国務院弁公庁、29の部、委員会、行、署、17の直属機構、８つの執務機構のほか、さらにいくつかの直属事業部門が含まれている。

国務院の部・委員会

１、国務院弁公庁

国務院弁公庁は国務院の指導者に協力して日常の仕事を処理する機関である。具体的には国務院会議の準備作業に責任を負い、国務院の指導者に協力して会議の決定事項の実施を組織し、国務院の指導者に協力して国務院、国務院弁公庁の名義で発表される公文書の起草あるいは審査を組織する。国務院の各部門、各省、自治区、直轄市の人民政府が国務院に指示を仰ぐ問題をまず検討し、その審査に関する意見を国務院の認可を得るため指導者に提出する。国務院の各部門、地方人民政府が国務院の公文書、会議の決定事項および国務院の指導者の関連指示を実施に移す状況を監督し、追跡調査を行う。人々が投書と来訪の中で提出した重要な提案、反映した重要な問題を国務院の指導者に適時に報告し、特別テーマの調査研究を組織する。

国務院弁公庁には６つの職能司・局が設置されている、即ち第１秘書局、第２秘書局、第３秘書局、中央弁公庁・国務院弁公庁信訪局（人民大衆の信書や来訪による意見を処理する機関）、人事司、行政司である。

２､ 中華人民共和国外交部

外交部は国務院において国の対外政策に責任を負い、日常の対外事務を主管する職能機関である。主要な職責は国と政府を代表して外交事務を管理することである。その中には①国の対外政策と決定を発表し、外交文書と声明を公表する②外交面の会談と交渉に責任を負い、条約、協定などの外交文書に調印する③国連および政府間の国際会議と国際組織の活動に参加する④外国駐在大使館・領事館および関連代表機構の設置に責任を負い、外国駐在員を管理し、国務院各部門の渉外機構および各省、自治区・直轄市の外交事務を指導し、組織する⑤対外事務にたずさわる幹部の育成・訓練と管理に責任を負うことなどが含まれている。

３､ 中華人民共和国国防部

国防部は国務院の軍事行政部門であり、その職能は主に国務院、中央軍事委員会の指導の下で、全国の武装力の建設を管理することに責任を負うことである。その中には武装力の編制、兵役、軍隊の装備、軍人の教育・訓練、軍事人材の育成、国防科学研究、階級制度、国防予備力の建設、国防教育が含まれている。

４、国家発展・改革委員会

一、主要な職能

（一） 国民経済と社会発展の戦略、中長期計画及び年度計画を起草し、その実施を組織する。国民経済の発展及び重要な経済構造を最適化する目標と政策を提出する。さまざまな経済手段と政策を生かすための提言を行う。国務院の委託を受けて全国人民代表大会に国民経済と社会発展の計画に関する報告を行う。

（二） 内外の経済情勢及び発展の状況を検討し、分析し、マクロ経済に対する予測、通報を行う。国の経済安全と関連のある重要な問題を検討し、マクロ調整の政策に関する提言を行い、経済と社会の発展を総合的に協調させる。日常の経済運行の調節に責任を負い、経済運行における重要な問題の解決に取り組む。

（三） 財政、金融面の状況をひとまとめにして、分析することに責任を負い、財政政策と通貨政策の制定に参与し、産業政策及び価格政策を起草し、その実施を組織する。財政、金融、産業、価格政策の実施の効果について総合的分析を行い、産業政策、価格政策の執行を監督し、検査する。国が管理を行う少数の重要な商品価格及び重要な費用徴収の基準を制定し、調整する。さまざまな外債の総量規制、構造の最適化及び監視・測定の仕事にすべて責任を負い、国際収支のバランスを維持する。

（四） 経済体制の改革及び対外開放に関する重要な問題を検討し、総合的経済体制改革案の起草を組織し、関連ある特別経済体制改革案の協調に取り組む。社会主義市場経済体制を充実させ、改革・開放によって発展を促すことについて提言を行い、全般的な経済体制改革を指導し、推進する。

（五） 社会全体の固定資産投資の全般的な規模を提出し、重要なプロジェクトと生産力の配置を企画する。国の財政建設資金を配置し、国外の借款による建設資金の利用を指導し、監督し、政策的貸付の利用を指導し、監督する。民間資金を固定資産投資に用いる方向を決める。外資利用と国外での投資の戦略、総量のバランス及び構造の最適化の目標と政策を検討し、提出する。国の出資による建設プロジェクト、重要な建設プロジェクト、重要な外資プロジェクト、国外での資源開発及び巨額な外貨による投資プロジェクトを按配する。重要なプロジェクトにおける査察特派員の仕事を組織し、管理する。

（六） 産業構造の戦略的調整とグレードアップを推進する。国民経済における重要な産業の発展戦略と計画を提出する。農業と農村経済の社会発展と関連ある重要な問題を検討し、協調させ、農村の特別計画と政策をリンケージさせる。工業の発展を指導し、工業化と情報化を促す。工業の業種計画を作成し、業種技術法規及び業種基準の起草を指導する。石油、天然ガス、石炭、電力などエネルギーの発展計画を起草し、制定する。ハイテク産業の発展を促し、技術進歩と産業の近代化をはかることをマクロの面から指導する。導入された重要な技術と重要なプラントの吸収、革新の仕事を指導する。

（七）区域経済と都市化発展の状況を検討し、区域経済のバランスのとれた発展及び西部大開発戦略の実施の計画を提出し、都市化の発展戦略及び重要な政策、措置を提出する。地域経済協力の統一的協調に責任を負い、地域経済協力の仕事を指導する。

（八）内外市場の状況を検討し、分析し、重要な商品の総量のバランス及びマクロ調整に責任を負う。重要な農産物、工業製品及び原材料の輸出入の総量計画を作成し、計画の実施状況を監督し、経済運行の状況に基づき輸出入の総量計画について調整を行う。食糧、綿花、砂糖、石油、薬品など重要な物資と国の商品備蓄を管理する。近代的な物流業発展の戦略と計画を提出する。

（九）人口・計画出産、科学技術、教育、文化、医療・衛生などの社会事業及び国防建設と国民経済の発展とのリンケージ、バランスをりっぱに行う。経済と社会のバランスのとれた発展、相互促進の政策を提出し、社会事業の発展に関する重要な問題を協調させる。

（十）持続可能な発展戦略を推進し、資源の節約における総合利用計画を起草し、生態建設計画の作成に参加し、資源の節約における総合利用の政策を提出し、生態建設及び資源の節約における総合利用に関する重要な問題を協調させる。環境保全産業の協調に取り組む。

（十一）多種所有制経済の状況を検討し、所有制構造及び企業組織構造の最適化について提言を行い、さまざまな所有制企業の公平な競争及び共同の発展を促す。中小企業と非国有経済の発展を促す政策と措置を検討し、提出し、マクロ指導を強化し、発展途上における重要な問題の協調に取り組む。

（十二）就業を促し、収入の配分を調整し、社会保障と経済のバランスのとれた発展の政策を充実させ、就業、収入の配分、社会保障に関する重要な問題の協調に取り組む。

（十三）国民経済と社会発展及び経済体制の改革、対外開放と関連のある行政法規と規則を起草し、制定し、関連法律、行政法規の起草、実施に参与する。

（十四）国務院に委託されたその他の事項を処理する。

国務院の規定に基づいて国家食糧局、国家煙草専売局を管理する。

二、内部機構の設置

上記の主要な職責に基づいて国家発展・改革委員会には26の職能機構が設置されている。

５、中華人民共和国教育部

教育部は教育事業と言語・文字の仕事を主管する国務院の構成部門である。主な職能は、教育活動の方針、政策を検討し、制定し、教育に関する法律、規則草案を起草し、教育改革と発展の戦略および全国における教育事業発展の計画を提出し、教育体制改革の政策および教育発展の重点、構造、スピードを制定し、実施作業を指導し、協調させることである。

教育部には18の職能司（庁、室）が設置されている。その中には、弁公庁、研究室、発展計画司、人事司、財務司、基礎教育司、職業教育・成人教育司、高等教育司、民族教育司、師範教育司、教育監督指導団弁公室、社会科学研究・政治思想教育司、大学学生司、科学技術司、体育衛生・芸術教育司、言語文字応用管理司、言語文字情報管理司、国際合作・交流司が含まれている。

６、中華人民共和国科学技術部

科学技術部は科学技術の仕事を主管する国務院の構成部門である。主な職能は、①科学技術発展のマクロ戦略および科学技術による経済と社会発展の促進に関する方針、政策、法規を検討し、提出し、科学技術による経済と社会の発展促進に関する重要な問題を検討し、科学技術発展の重要な配置と優先的な分野を確定し、国の科学技術革新システムの建設を推し進め、国の科学技術革新能力を高める②全国の民用科学技術発展の中長期計画と年度計画の編成を組織する③科学技術体制改革の方針、政策と措置を検討し、提出し、社会主義市場経済と科学技術そのものの発展の法則に適応した科学技術革新体制と科学技術革新メカニズムの構築を促すことである。

科学技術部には９つの職能司（庁）が設置されている。その中には、弁公庁、人事司、政策法規・体制改革司、発展計画司、条件財務司、国際合作司、基礎研究司、ハイテク発展・産業化司、農村・社会発展司が含まれている。

７、中華人民共和国国防科学技術工業委員会

国防科学技術工業委員会は国の国防科学技術および国防工業の総合管理部門である。

８、中華人民共和国民族事務委員会

国家民族事務委員会は国の民族事務を主管する国務院の構成部門である。主な職能は、①民族事務に関する党中央、国務院の方針、政策を貫徹し、実行し、民族事務に関する方針、政策および発展戦略を研究し､提出し、国の民族事務管理に関する法律と法規を制定し、民族法体系を整備する②民族についての理論、民族政策と民族問題などの重要な課題の調査研究の展開を組織し、民族政策、法規に関する広報、教育を繰り広げ、その貫徹、実行を監督する③民族地域自治制度の建設の実施を監督し、それをより充実させ、少数民族の権益の保障について監督し、取り扱い、民族関係の協調の原則、方法を検討し､制定し、各民族の平等と団結、相互協力を促し、民族関係における重要な問題を協調させ、処理し、社会の安定と国の統一を守ることである。

民族事務委員会には８つの職能司（庁）が設置されており、その中には弁公庁、政策法規司、経済発展司、文化宣伝司、教育司、国際司、計画財務司、人事司が含まれている。

９、中華人民共和国公安部

公安部は公安の仕事を主管する国務院の職能部門であり、人民警察の最高指導・指揮機関である。主な職責は、①全国における公安の活動の方針、政策、法規、規約を検討し、制定し、全国の公安の活動を配置し、指導し、地方公安機関の貫徹、執行状況を検査する②安定を破壊し、国の安全に危害を及ぼす事件および刑事事件に対する立件調査を指導し、重要な行動を組織し、協調させる③重大な訴訟事件と重大な騒乱、重大な治安事故の処理を協調させる④各地の公安機関の法に依って社会治安、戸籍、住民身分証明書、国境警備、出入国の業務処理を指導する⑤消防の仕事を組織し、実施し、全国の道路交通安全を管理し、交通秩序を守る⑥全国のコンピューター情報システムのセキュリティ業務を主管する⑦全国の公安機関について企画し、それを指導し、中国の国情に合った公安管理体制を模索することである。

10、中華人民共和国国家安全部

国家安全部は国の安全を守ることに責任を負う職能部門である。主な職責は、対諜など隠密の戦線の仕事を主管し、中国の国の安全と利益に危害を及ぼす違法犯罪を防止し、制止し、法によってそれを取り締まり、国の安全を守り、社会と政治の安定を守り、社会主義建設を保障し、中国の公民に祖国に忠実で、国の機密を保守し、国の安全と利益を守るよう広報し、教育することである。  

11、中華人民共和国監察部

監察部は法執行の監察活動を主管する国務院の構成部門である。主な職責は、①全国の行政監察の仕事を統一的に指導し、行政監察の仕事のシステムを検討し、行政監察の仕事の方針、政策、法規を制定し、その実施を組織し、監督する②監察の対象であるものが国の法律、法規および国務院の発布した決定、命令を実行する過程における問題を監察し、普遍的な傾向をもつ問題を調査、研究し、国務院に報告する③監察の対象の行政規律に違反する行為に対する告訴、摘発を受理し、行政規律に違反する行為を調査し､処理する④監察の対象が政治規律上の処分に不服で、上告を申し立てるのを受理する⑤監察部の出先機関の指導幹部の任免を決定し、省クラスの行政監察機関の指導幹部の任免を審査する⑥全国行政監察部門の幹部の業務育成・訓練を組織し、指導することである。

12、中華人民共和国民政部

民政部は社会行政事務を主管する国務院の構成部門である。民政部の主な職責は次の通り。

① 民政の仕事の基本方針、政策、規則、法律、法規を制定し、民政事業の発展計画を研究し、提出し、さまざまな優待慰撫対象の優待、優遇、救済、補償の基準および政府機関公務員の死傷に対する慰問金の基準を研究し、提出する。

② 退役義務軍人、除隊志願兵、復員軍人、除隊して民間の仕事に就いた軍隊の引退・退職した幹部および軍籍のない定年退職、辞職した従業員の配置計画と実施案を制定する。

③災害防除活動を組織し､その協調をはかり、災害情況の検査を組織し、災害の情況を統一的に発表し、中央の救済金・物資を管理、配分し、その使用を監督し、救済、寄贈を組織し、指導し、国際間の災害減少の協力を展開する。

④ 住民最低生活保障制度を確立し、実施する。

⑤ 貧困扶助、困難者救済などの相互扶助の社会活動を組織し、指導し、社会の救済の仕事を指導し、村民委員会の民主的選挙、民主的政策決定、民主的管理、民主的監督の活動および都市住民委員会の整備を指導し、村民事務の公開、末端組織の民主政治の整備および都市部社会コミュニティの建設を促す。

⑥ 婚姻管理に関する方針、政策、規則を制定する。

⑦ 行政区画の総体計画を制定し、県クラス以上の行政区画の設置、撤廃、調整、改名、境界線の変更および政府駐在地の移転に対する審査ならびに上部へ報告し、その批准を得ること、省、自治区、直轄市、特別行政区の配列順序および略称の審査、ならびに上部へ報告し、その批准を得ること、県クラス以上の行政区画の名称、重要な自然地理の実体、国際共有領域、天体地理の実体および国境地名の命名、改名に対する審査ならびに上部へ報告し、その批准を得ること、少数民族言語の地名と国外地名の漢字の翻訳、筆写規則を制定し、全国地名の標識の設置、管理を規範化し、国内外の標準的な地名に関する図書・資料の審査決定に責任を負う。

⑧ 省、県クラスの行政区域の境界線の測定と管理を組織、協調、指導し、省と省の境界をめぐる紛争の調査と調停に責任を負う。

⑨「五保戸」（生活保護を受ける高齢者・病人・孤児・未亡人・身体障害者）など困難を抱えた特別な人たちの権益を保護する行政管理の仕事に従事し、関連方針、政策、法規、規則を制定する。

⑩社会福祉事業の発展計画とさまざまな福祉施設の基準を制定し、福祉宝くじの発展計画、発行数、管理方法を検討し、提出する。

⑪葬祭業の方針と政策を制定し、葬祭改革を促す。

⑫児童を引き取って育てる方針、政策を制定し、国内および外国人の児童を引き取り育てることを指導し、収容や送還の管理についての方針、政策を制定し、省と省の間の収容・送還の仕事を協調させる。

⑬民政と関わりのある国際組織と国際イベントに参加し、民政活動分野の政府、民間組織および国際経済援助機構の多国間および二国間の国際交流と協力を管理し、中国にある国際難民の配置と送還に責任を負うなど。

民政部には10の職能司（局、庁）が設置されており、その中には、弁公庁、民間組織管理局、優待慰撫配置司、災害救援・救済司、末端政権・地域社会整備司、地名区画司、社会福祉・社会事務司、財務・機関事務司、外事司、人事教育司が含まれている。

13、中華人民共和国司法部

司法部は全国の司法行政の仕事を主管する国務院の職能部門である。司法部の主な職責は、①司法行政の仕事の方針・政策および法律・法規を検討し、制定し、中長期の活動計画と年度の活動要点を編成し、その実施を監督する②刑罰の執行、受刑者の改造および労働による矯正の仕事を指導し、監督し、刑務所の仕事を指導し、管理する③法律制度の広報、法律の常識の普及計画を制定し、その実施を組織し、各地方、各業種の法に依って管理を行う仕事および法体制の対外広報を指導する④弁護士、法律顧問、法律援助および公証機構と公証業務の仕事を指導し、監督する⑤地方司法行政機関を指導して人民調停員、司法補佐員、末端司法機関、末端法律サービスの仕事を管理する⑥全人代と国務院の委託を受けて、国の関連法律の起草の仕事に参加する⑦司法の分野における人権研究を組織し、国連の国際司法協力条約の起草、交渉に参加することを組織し、国際司法協議と協定の執行に関する事項に責任を負い、政府間の法律交流と協力を展開することである。

司法部には9つの職能司（局、庁）が設置されている。その中には弁公庁、刑務所管理局、労働矯正管理局、法制宣伝司、弁護士公証活動管理司、末端活動指導司、法規教育司、司法援助外事司、計画財務装備司が含まれるとともに、司法行政陣の育成、幹部の教育を指導するため、政治部が設けられている。

14、中華人民共和国財政部

財政部は国務院が財政収支、財政・税収政策、国有資金をめぐっての基礎的な仕事を主管する国務院のマクロ調整部門である。財政部の職責は主に次の通り。

① 財政・税収の発展戦略、方針・政策、中長期計画、改革案およびその他の関連政策を制定し、実行し、さまざまなマクロ経済政策の制定に参加し、財政・税収政策を生かしてマクロ規制と社会財力の総合的バランスをとり、中央と地方、国と企業の分配政策を制定、実行する。

② 財政、国有資金基礎管理、財務・会計管理に関する法律・法規の草案を起草し、財政、財務、会計管理に関する規則制度を制定し、実行し、対外財政、債務の国際交渉を組織し、関連協議、取り決めに仮調印する。

③ 年度の中央予算・決算草案を編制し、その実施を組織し、国務院の委託を受けて、全人代に中央・地方予算および執行状況を報告し、全人代常務委員会に決算の執行状況を報告する。

④ 中央のさまざまな財政収入を管理し、中央予算外の資金と財政の専門口座を管理し、政府のものとみられる基金を管理する。

⑤ 税収の立法計画を提出し、国の予算に基づいて財政税収の収入計画を制定し、税目種類の増減、税目と税率の調整、減免税および中央財政にかなり大きな影響を及ぼす臨時特別ケースの減免税に関する提案を提出し、対外税収および国際関税交渉に参加し、対外税収協議、協定草案を結び、国際税収協議と協定の規範となる条文を作成し、国務院関税・租税規則委員会の日常の仕事を取り扱う。

⑥ 中央財政の公共支出を管理し、政府購買政策を制定し、実行し、財政予算内の行政機関、事業体、社会団体の非貿易外国為替および財政予算内の国際収支を管理する。

⑦ 国有資金の基礎的管理の方針と政策、改革案、規則制度、管理規則を制定し、実行し、国有企業の資産点検、資金所有権の判定と登録の実施を組織し、国有資金の統計、分析に責任を負い、財産評価業務を指導する。

⑧ 政府の国内債務管理に関する方針・政策、規則制度と管理規則を制定し、実行し、国債発行計画を編成し、政府の外債管理に関する方針・政策、規則制度及び管理規則を制定する。

⑨財政税収の方針と政策、法律法規の執行状況を監督し、財政収支管理の中に存在する重大な問題を検査し、報告し、財政管理の強化に関する政策的提案を提出する。

財政部には20の職能司の（庁、室）が設置されており、その中には弁公庁、総合司、予算司、条約法規司、税制税則司、経済貿易司、国債金融司、公共支出司、社会保障司、農業司、対外司、国際司、基盤建設司、会計司、国有資金基礎管理司、国有資金統計評価司、財産評価司、財政監督司、国家農業総合開発弁公室、人事教育司が含まれている。

15、中華人民共和国人事部

人事部は人事の仕事を主管し、人事制度改革を促す国務院の構成部門である。人事部の主な職責は①人事制度改革の計画、方策を検討、制定し、人事管理政策・法規を制定し、科学化、法制化された人事管理制度を確立し、それを監督、検査する②機構改革の職場定員、再配置の政策規定を検討し、制定する③政府機関や事業体の従業員の全般的な計画、構造調整、給料の配分に関するマクロ政策を制定し、政府機関、事業体要員の計画および給料計画を編成する④全国の専門技術要員と専門技術陣の整備の仕事を管理し、人材資源の計画、開発の仕事に責任を負う⑤国務院の規定に基づいて国家外国専家局を管理することである。

人事部には11の職能司（庁、局、室）が設置されている。その中には弁公庁、政策法規司、企画財務司、専門技術人員管理司、公務員管理司、企業指導者管理局、査察特派員総署弁公室、人材流動開発司、給料・福祉・定年退職司、将校・士官専業配置司、国際交流合作司が含まれている。

16、中華人民共和国労働･社会保障部

労働・社会保障部は労働および社会保障の行政事務を主管する国務院の構成部門である。労働･社会保障部の主な職責は、①労働と社会保険の基本方針、政策および労働・社会保険制度の改革に関する全般的な規則を起草し、制定し、労働・社会保障事業の発展計画と年度活動計画を編成し、その実施を組織し、労働および社会保障に関する法律・法規を起草し、行政規則と基本的基準を制定し、その実施を組織し、監督・検査を行い、労働・社会保険政策のサービス・諮問機構の管理規則を制定する②国を代表して労働および社会保険を監督、検査する職権を行使し、労働および社会保険の監督、検査の規範を制定し、地方の労働・社会保険監督・検査機構の仕事を監督する③都市・農村部の就業の基本政策と措置を起草、制定し、労働力市場の発展計画をつくり、就業サービスシステムを確立し、健全化する④職業分類、職業技能に関する国の基準の起草と制定を組織し、関連業界の業種基準の制定、公布を組織する⑤養老、失業、医療、労働災害、出産社会保険に関する基本政策と基本的標準を起草、制定し、その実施、監督・検査を組織し、社会保険基金の徴収、支払い、管理、運営に関する政策を制定することである。

労働･社会保障部には12の職能司（庁）が設置されており、その中には弁公庁、法制司、企画財務司、育成・訓練・就業司、労働給料司、養老保険司、失業保険司、医療保険司、農村社会保険司、社会保険基金監督司、国際合作司、人事教育司が含まれている。

17、中華人民共和国国土資源部

国土資源部は土地資源、鉱物資源、海洋資源など自然資源の調査、計画、管理、保護および合理的利用を主管する国務院の構成部門である。その主な職責は、①関連法律、法規を制定し、土地資源、鉱物資源、海洋資源など自然資源に関する管理規則を公布し、土地資源、鉱産資源、海洋資源の管理、保護および合理的利用に関する政策を検討し、制定し、土地資源、鉱物資源、海洋資源の管理に関する技術基準、規程、規則を制定し、国土計画、土地利用の全般的計画およびその他の特定項目の編制、実施を組織する②各クラスの国土資源主管部門の行政による法律執行および土地、鉱物、海洋資源についての計画の実行状況を監督、検査し、法に依って土地、鉱物、海洋資源の所有者と使用者の合法的権益を保護し、所有権に関する重大な紛争を受理し、その取り調べ、処理を行い、重大な違法事件を取り調べ、処理する③国務院の規定に基づいて、国家海洋局、国家測量・製図局を管理することである。

国土資源部には14の職能司（庁）が設置されており、その中には弁公庁、政策法規司、企画司、財務司、耕地保護司、地籍管理司、土地利用管理司、鉱物開発管理司、鉱物資源埋蔵量司、地質環境司、地質調査司、法律執行監察司、国際合作・科学技術司、人事教育司が含まれている。

18、中華人民共和国建設部

建設部は建設行政管理に責任を負う国務院の構成部門である。建設部の主な職責は、① 都市計画、農村計画、建設プロジェクト、都市建設、農村の建設、建築業、住宅不動産業、調査・設計・諮問業、市政公益事業の方針、政策、法規および関連発展戦略、中長期計画を検討し、制定し、その実施を指導し、業界の管理を行う②全国の都市計画、農村計画、都市調査と市政工事の測量活動を指導する③全国の建築業を指導し、建築市場を規範化し、建築業の市場参入、プロジェクトの入札・応札の募集､工事監理および工事の質と安全を指導し、監督する④全国住宅建設および都市住宅制度改革を指導し、住宅および不動産業の業界管理に責任を負うことである。

建設部には12の職能司（庁）が設置されており、その中には、弁公庁、総合財務司、政策法規司、科学技術司、標準定額司、建築管理司、調査設計司、都市・農村企画司、都市建設司、住宅・不動産業司、外事司、人事教育司が含まれている。

19、中華人民共和国鉄道部

鉄道部は鉄道の仕事を主管する国務院の構成部門である。鉄道部の主な職責は、①鉄道業界の発展戦略、方針、政策および法規を制定し、国の統一的な規則制度を制定するとともに、その実行を監督する②鉄道業界の発展計画を制定し、国の鉄道に関するさまざまな年度計画を編成し、その実施を組織、指導する③鉄道建設の業界管理に責任を負う④鉄道業種の技術に関する政策、基準および管理法規を制定する⑤鉄道運輸市場を育成し、規範化することである。

鉄道部には12の職能司（局、庁）が設置されており、その中には弁公庁、政策法規司、発展計画司、財務司、科学技術教育司、人事司、労働・医療・衛生司、建設管理司、国際合作司、安全監察司、運輸局、公安局が含まれている。

20、中華人民共和国交通部

交通部は自動車道路と水上交通を主管する国務院の構成部門である。交通部の主な職責は、①自動車道路および水上交通業界の発展戦略、方針、政策および法規を制定し、その実行を監督し、自動車道路および水上交通業界の発展計画、中・長期計画を制定し、その実施を監督し、交通業界の統計と情報指導に責任を負い、国の重要な物資輸送および緊急な旅客・貨物輸送をコントロールし、国の重要な道路、水上交通の建設プロジェクトを組織し、実施し、交通業界の体制改革を指導する②道路、水上交通業界の平等な競争の秩序を守り、交通運輸業界の構造の最適化、バランスのとれた発展を目指す③交通業界の科学技術の政策、技術の標準、規範を制定し、重要な科学技術の開発を組織し、業界の技術進歩を促すことである。

交通部には10の職能司（局、庁）が設置されており、その中には弁公庁、体制改革法規司、総合計画司、財務司、人事労働司、道路司、水運司、科学技術教育司、国際合作司、公安局が含まれている。

21、中華人民共和国情報産業部

情報産業部は国務院の中で全国の電子情報製品の製造業、通信業およびソフトウェア業を主管し、国民経済および社会サービスの情報化を促す国務院の構成部門である。その主な職責は、①国の情報産業の発展戦略、方針、政策および総体的計画の検討、制定に責任を負い、国民経済及び社会サービスの情報化を促す②電子情報製品の製造業、通信業、ソフトウェア業の法律、法規を制定し、行政規則を公布し、行政による法律執行および法律執行による監督に責任を負う③国民経済の情報化発展計画を検討、制定し、企業に協力して国の重要な情報化プロジェクトを促す④国務院の規定に基づいて、国の郵便局を管理することである。

情報産業部には13の職能司（庁、局）が設置されており、その中には弁公庁、政策法規司、総合計画司、科学技術司、経済体制改革と経済運営司、電信管理局、経済調節・通信清算司、電子情報製品管理司、軍需産業電子局、情報化促進司、無線電信管理局、外事司、人事司が含まれている。

22、中華人民共和国水利部

水利部は水利事業を主管する国務院の構成部門である。水利部の職責は主に、水利面の仕事の方針・政策、発展戦略及び中長期計画を制定し、関連法律、法規の起草を組織し、その実施を監督し、水資源を統一的に管理することである。

水利部には10の職能司（庁）が設置されており、その中には弁公庁、企画・計画司、政策法規司、水資源水文司、経済調節司、人事労働司、国際合作・科学技術教育司、建設・管理司、水土保持司、農村水利司が含まれている。

23、中華人民共和国農業部

農業部は農業と農村経済の発展を主管する国務院の構成部門である。農業部の主な職責は、① 農業と農村経済の発展戦略、中長期発展計画の検討、制定に責任を負い、その実施を組織し、農業の産業政策を検討し、制定し、農業の各産業の法律、法規草案の起草を組織し、農村経済体制改革の深化に関する意見を検討し、提出する②国を代表して漁業の検査と漁業部門、漁港に対する監督管理権を行使する③動植物の防疫、検疫に関する法律、法規草案を起草し、国内の動植物の防疫、検疫の仕事を組織し、監督する④政府間の農業の対外的事務を取り扱い、関連国際経済技術交流と協力を組織する⑤国務院貧困扶助・開発指導グループの日常事務にたずさわることである。

農業部には16の職能司（庁、局、室）が設置されており、その中には弁公庁、人事労働司、産業政策・法規司、農村経済体制・経営管理司、市場・経済情報司、発展計画司、財務司、国際合作司、科学技術教育司、栽培業管理司、農業機械化管理司、牧畜獣医局、農墾局、郷鎮企業局、漁業局、国務院貧困扶助・開発指導グループ弁公室が含まれている。

24、中華人民共和国商務部

主要な職責：

(一)内外の貿易と国際経済協力の発展戦略、方針、政策を起草し、制定し、内外の貿易、国際経済協力及び外国投資に関する法律、法規を起草し、実施細則、規則を制定する。中国の貿易法規の間や多国間、二国間の国際貿易条約、協定間のリンケージについての意見を検討し、提出する。

(二)国内貿易の発展計画を起草し、制定し、流通体制改革に関する意見を提出し、都市部と農村の市場を育成し、流通産業の構造調整におけるチェーン経営、物流配送、電子商取引などの近代的な流通の方式を推進する。

(三)市場の規範化、流通秩序、市場独占の打破、地域封鎖に関する政策を検討し、起草し、統一した、開放された、競争力をもつ、秩序立った市場システムを構築し、充実させる。市場の運営と商品の需給状況について監視・測定や分析を行い、重要な消費財市場のコントロール及び重要な生産手段の流通と管理の実施を組織する。

(四)輸出入品の管理規則及び輸出入品リストを検討し、制定し、輸出入品の割当額計画の実施を組織し、割当額を確定し、ライセンスを発給する。輸出入品の割当額による入札に関する政策を起草し、執行する。

(五)対外技術貿易、国家輸出入管制及び技術・プラントの輸出を奨励する政策を起草し、制定する。輸出入貿易の標準化システムの整備を推進する。法に基づいて、技術の導入、設備の輸入、国が輸出を制限している技術及び技術を導入する輸出と再輸出の仕事を監督し、法に基づいて拡散防止と関係のあるライセンスを発給する。

(六)多国間、二国間の貿易協力政策を検討し、提出する。多国間と二国間の対外貿易交渉に責任を負い、対外的交渉に関する意見を協調させ、関連文書に調印し、その執行を監督する。多国間と二国政府間の経済貿易連係メカニズムを構築し、関連の仕事を組織する。国(地域)別の貿易関係における重要な事務を処理し、国交のない国との貿易を管理する。授与された権限に基づいて、中国政府を代表してＷＴＯ(世界貿易機関)との関係を処理し、ＷＴＯの枠組の下での中国の多国間及び二国間の交渉、貿易政策に対する審議、紛争解決、通報、コンサルティングなどの仕事に携わる。

(七)中国のＷＴＯ駐在代表団、国連常駐機構及び関連国際機構の経済貿易事務所の仕事及び中国の外国駐在経済ビジネス機構の関連の仕事を指導する。多角的世界経済貿易機構の中国駐在機構及び中国に駐在する外国政府のビジネス機構と連係を保つ。

(八)反ダンピング、反補助、セーフガード及びその他の公平な輸出入貿易と関係のある仕事の組織、協調に責任を負い、公平な輸出入貿易通報メカニズムを構築し、産業損害に対する調査を組織する。国外の中国の輸出品に対する国外からの反ダンピング、反補助、セーフガードの応訴及び関連の仕事を指導し、協調させる。

(九)全国の外国投資の仕事をマクロの面から指導する。全国の外国投資の状況を分析し、検討し、国務院に関連の動きを定期的に報告し、提言を行い、外国投資向けの政策を起草し、改革案を起草し、貫徹し、実施し、外資利用に関する中長期発展計画の起草、制定に参与する。法に基づいて、国が規定する一定額以上の投資制限及び割当額、ライセンス管理に関わる外資企業の設立及び変更の事項を審査し、認可する。法に基づいて、大型外資プロジェクトの契約、規約及び法律に特に規定されている重要な変更の事項を審査の上、認可する。外資企業が関連の法律、法規、規則、契約、規約を実行する状況を監督する。全国の企業誘致と資金導入、投資の推進、外資企業の審査・認可及び輸出入の仕事を指導し、管理し、国家クラス経済技術開発区の具体的な関連の仕事を総合的に協調させ、指導する。

(十)全国の対外経済協力の仕事に責任を負う。対外経済協力の政策を起草し、実行し、対外請負プロジェクト、労務協力、設計・コンサルティングなどの業務の管理を指導し、監督する。国外で投資する管理規則と具体的な政策を起草し、制定し、法に基づいて、国内企業が国外で投資企業（金融企業を除く）を設立することを審査の上、認可し、それを監督し、管理する。

(十一)中国の対外援助の仕事に責任を負う。対外援助の政策と規則を起草し、制定し、関連取り決めに調印し、それを実行する。対外援助計画を作成し、実行し、対外援助プロジェクトの実行状況を監督し、検査し、対外援助に用いられる資金、優遇貸付、特別基金など中国政府の対外援助金を管理する。対外援助の方式に関する改革を推進する。

(十二)香港特別行政区、澳門特別行政区と台湾地区に対する経済貿易政策、中長期貿易計画を起草し、実行する。香港特別行政区、澳門特別行政区の関連経済貿易の主管機構及び台湾に権限を授与された民間組織と経済貿易交渉を行い、関連文書に調印する。内陸部と香港特別行政区、澳門特別行政区との商業貿易連係メカニズムの仕事に責任を負う。対台湾の直接通商の仕事を組織し、実行し、多国間、二国間の経済貿易分野における台湾と関連のある問題を解決する。

(十三)ＷＴＯ駐在中国代表団、外国駐在経済ビジネス機構及び関連国際組織の代表機構のスタッフの育成、選出・派遣と管理に責任を負う。輸出入商会及び関連の協会、学会の仕事を指導する。

(十四)国務院に委託されたその他の事項を処理する。

25、中華人民共和国文化部

文化部は文化・芸術事業を主管する国務院の職能部門である。文化部の主な職能は、①文化・芸術活動の方針、政策、法規の検討と制定に責任を負い、その実施を監督する②文化事業の発展戦略と発展計画を検討し、制定し、文化体制改革を指導する③文学・芸術事業を管理し、芸術の創作と生産を指導し、代表的、模範的、実験的な文化・芸術作品を扶助する④全国の重要な文化活動を管理し、国の重要な文化施設の建設を計画し、指導し、文化娯楽市場を管理し、文化娯楽市場の発展計画を制定し、図書館事業を管理し、国務院の規定に基づいて国家文物局を管理することである。

文化部には10の職能司（局、庁）が設置されており、その中には弁公庁、政策法規司、計画財務司、人事司、芸術司、教育・科学技術司、文化市場司、文化産業司、社会文化司、対外文化連絡局が含まれている。

26、中華人民共和国衛生部

衛生部は医療・衛生面の仕事を主管する国務院の構成部門である。衛生部の主な職能は、①医療・衛生面の仕事の法律、法規、方針と政策を検討し、その制定に責任を負う②医療・衛生事業の発展計画と戦略目標を提出し、技術規範と医療・衛生基準を制定し、その実施を監督する③地域医療・衛生計画を検討し、提出し、全国の医療・衛生資源の配置を統一的に計画案配し、地域社会の医療・衛生サービスの発展計画とサービスの基準を制定し、医療・衛生計画の実施を指導する④国民全体の健康のための教育を繰り広げ、人々の健康をゆゆしく損なう疾病の予防と治療計画を制定し、ゆゆしい疾患に対する総合的予防と治療を組織し、検疫し監督する伝染病のリストを公布する⑤医療機構の改革を検討し、指導し、医療に携わる関係者の職業基準、医療の質の基準およびサービスの規範を制定し、その実施を監督する⑥国の重点的な医学科学技術、教育の発展計画を制定し、国の重点的な医薬・衛生の科学研究を組織し、その難関を突破し、医学科学技術の成果の普及・応用を指導する⑦国務院の規定に基づいて、国家漢方医薬管理局を管理することである。

衛生部には10の職能司（局、庁）が設置されており、その中には弁公庁、人事部、計画財務司、衛生法制・監督司、末端衛生・婦女・児童保健司、医（療）（行）政司、疾病抑制司、科学技術教育司、国際合作司、保健局が含まれている。

27、国家人口・計画出産委員会

国家計画出産委員会は計画出産の仕事を主管する国務院の構成部門である。その職責は主に、計画出産の方針、政策の起草、制定に責任を負い、人口と計画出産に関する法律、法規の草案の起草を組織し、関連部門に協力して関連社会・経済政策を制定し、人口と計画出産の仕事の総合的整備を促し、中国の人口発展戦略を検討し、国務院が確定した人口抑制の目標に基づいて、全国の計画出産の中長期計画と年度計画を作成することである。

国家計画出産委員会には7つの職能司（庁）が設置されており、その中には弁公庁、政策法規司、計画財務司、宣伝教育司、科学技術司、人事司、国際合作司が含まれている。

28、中国人民銀行

中国人民銀行は中華人民共和国の中央銀行であり、国務院の指導の下で通貨政策を制定し、実施し、金融業を監督、管理するマクロ調整部門である。その主な職責は、①法に依って通貨政策を制定し、実行する②人民元を発行し、人民元の流通を管理する③規定に基づいて、金融機関を審査・認可し、監督し、管理し、規定に基づいて、金融市場の監督と管理を行う④金融の監督と管理に関する決定と規則を公布する⑤国の外貨準備高、黄金準備高を確保し、管理し、経営し、国庫を経営、管理する⑥支払い､清算システムの正常な運行を守る⑦金融業の統計、調査、分析および予測に責任を負う⑧法に依って金融業務にたずさわる⑨国の中央銀行として、関係国際金融の活動に従事する⑩国務院の規定に基づいて、国家外国為替管理局を管理することである。

中国人民銀行には13の職能司が設置されており、その中には弁公庁、条文法律司、通貨政策司、銀行監督管理第１司、銀行監督管理第２司、ノンバンク金融機構監督管理司、金融機構合作監督管理司、統計司、会計財務司、支払科学技術司、国際司、国内審査司、人事教育司が含まれている。

29、中華人民共和国会計検査署

会計計画署は国務院の会計検査機関である。その主な職責は次の通りである。

(1) 会計検査の方針、政策を制定し、会計検査、財政と経済の面の法律、法規の制定に参与し、会計検査に関する法規、規則の記録にとどめるための審査を担当し、その実行状況を監督し、各クラス会計検査機関の業務を指導し、協調させ、監督する。

(2) 国務院に報告するとともに、国務院の関連部門に会計検査の状況を通報し、関連政策の法規、マクロ規制の措置に関する提案を提出し、制定する。

（3）「会計検査法」の規定に基づいて、直接に次のような会計検査を行う。

① 中央財政予算の執行状況およびその他の財政収支、中央の各部門、事業体および所属部門の財務収支、省クラス政府予算の執行状況と決算、中央銀行の財務収支および中央金融機構の資産、負債と損益の状況、国務院の部門が管理するか国務院の委託を受けて社会団体によって管理される社会保障基金、環境保護資金、社会寄付資金およびそのほかの関連基金、資金の財務収支、国際組織および外国政府の援助、融資プロジェクトの財務収支およびその他の法律・法規で規定した会計検査署によって行う会計検査。

② 国務院総理に中央予算の執行状況に関する会計検査の結果を提出する。

③ 国務院の委託を受けて、全人代常務委員会に中央予算の執行状況およびその他の財政収支に関する会計検査活動報告を提出する。

④ 国の財政・経済の方針、政策およびマクロ規制の措置を貫徹し、実行する状況に対する業種の会計検査、特定の会計検査および会計検査による調査を組織し、実行し、地方会計検査機関を組織して党と政府の指導幹部の任期内の経済的責任に対する会計検査を行い、法に依って会計検査を受ける機関が会計検査機関の会計検査の決定についての再審査の申し立てを受理する。

⑤省クラス政府とともに省クラスの会計検査機関を指導し、省クラス会計検査機関の責任者の任免事項を協力して取り扱い、地方に派遣された会計検査特派員事務所を管理する。

⑥関連法律、法規および国務院の規定に基づいて、査察を行う特派員に協力して重要な大型国有企業と国の重点建設プロジェクトに対し会計検査を行い、その他の国有企業と国の建設プロジェクトに対する会計検査を組織する。

⑦内部の会計検査に対する指導と監督を組織し、実施し、社会の会計検査機関の会計検査業務の質の監督にあたる。

⑧会計検査専門をめぐって育成・訓練を組織する。

⑨会計検査分野における国際交流活動を組織する。

会計検査署には12の職能司（庁）が設置されており、その中には弁公庁、法制司、財政会計検査司、金融会計検査司、行政事業会計検査司、経済貿易会計検査司、農業・資源環境保護会計検査司、社会保障会計検査司、固定資産投資会計検査司、外資利用会計検査司、外事司、人事教育司が含まれている。

国務院の直属特別機構

国務院国有資産監督管理委員会

主要な職責

（一） 国務院に授与された権限に基づいて、「中華人民共和国公司法」などの法律と行政法規に照らして出資者としての職責を履行し、国有企業の改革と再編の推進を指導する。監督・管理する企業の国有資産の価値維持・増加に対し監督を行い、国有資産に対する管理を強化する。国有企業の現代化企業制度の確立を推進し、企業統治の構造を整備する。国有経済の構造と配置における戦略的調整を推し進める。

（二） 国を代表して一部の大型企業に監事会を派遣し、監事会の日常の管理に責任を負う。

（三） 法定の手続きに基づいて企業の責任者に対し任免、審査を行い、その経営の業績に基づいて賞罰を行う。社会主義市場経済体制及び現代企業制度の要請に適した人選、人員の任用メカニズムを構築し、経営者に対する奨励、制約制度を充実させる。

（四） 統計、会計監察を通じて、監督・管理する国有資産の価値維持・増加の状況を監視・管理する。国有資産の価値維持・増加基準システムを構築し、充実させ、考査の基準を起草し、制定する。国有資産の出資者の権益を守る。

（五） 国有資産管理に関する法律、行政法規を起草し、関連ある規則、制度を制定する。法に基づいて地方の国有資産管理を指導し、監督する。

（六）国務院に委託されたその他の事項を処理する。

国務院の直属機構

1、中華人民共和国税関総署

税関総署は国務院の中で税関の仕事を主管する行政法律執行機構である。その主な職責は①税関の仕事の方針、政策、法律、法規およびその発展計画を検討し、制定し、その実施、監督検査を組織することに責任を負い、全国の税関のタテの管理を行い、国家出入境検査検疫局を管理する②関税徴収管理条例およびその実施細則を検討し、制定し、輸出入関税およびその他の税金の徴収と管理を組織し、実施し、法に依って反チダンピング、反補助の措置をとる③税関による査察を組織し、実施し、密輸取り締まりに統一的に責任を負うことである。

税関総署は10の職能司（局、庁）が設置されており、その中には弁公庁、政策法規司、関税徴収管理司、通関管理司、監督管理司、総合統計司、調査局、国際合作司、人事教育司、財務科学技術司が含まれている。

２、国家税務総局

国家税務総局は全国の税収の仕事を主管する国務院の直属机構である。その職責は主に、税収の法律、法規の草案の制定に責任を負い、実施細則を制定し、国の税収政策に関する建議を提出し、財政部と共に審議報告し、貫徹、実施のための措置を制定し、税収の全般的なレベルを検討し、税収の手段を生かしてマクロ規制を行うという提案を提出し、税収業務の実施に関する規則、制度を制定し、その実施を監督することである。

国家税務総局には12の職能司（局、庁）が設置されており、その中には弁公庁、政策法規司、流通税管理司、所得税管理司、地方税務司、国際税務司、輸出入税収管理司、徴収管理司、査察局、財務管理司、計画統計司、人事司が含まれている。

３、国家環境保護総局

国家環境保護総局は環境保全の仕事を主管する国務院の直属機構である。その職責は、① 国の環境保全の方針、政策、法規を起草、制定し、行政規則を制定し、国務院の委託を受けて、重要な経済と技術に関する政策、発展計画および重大な経済の開発計画について環境への影響を評価し、国の環境保全計画を制定し、国が確定した重要な地域、重要な流域の汚染防止・整備計画および生態保護計画の制定を組織し、その実施を監督し、環境機能の区画の編成を組織する②重大な環境汚染事故および生態環境破壊事件を取り調べ、処理し、省と省の間の環境汚染の紛争の解決に協力し、環境に対する監理および環境保全に関する行政による査察に責任を負い、全国の環境保全の法律執行状況の検査の展開を組織することである。

国家環境保護総局には10の職能司（庁）が設置されており、その中には、弁公庁、計画・財務司、政策法規司、行政体制・人事司、科学技術基準司、汚染抑制司、自然生態保護司、核安全・放射能環境監理司、監督管理司、国際合作司が含まれている。

４、中国民間航空総局

中国民間航空総局は全国の民間航空事業を主管する国務院の直属機構である。主に民間航空事業の発展の方針、政策と戦略の検討に責任を負い、民間航空の法律、法規の草案を起草、制定し、批准を得てからそれを監督し、実行し、民間航空業の体制改革および企業の改革の仕事を促し、指導する。

中国民間航空総局には11の職能司（庁、室、局）が設置されており、その中には弁公庁、航空安全弁公室、計画発展・科学技術司、財務司、人事教育司、国際合作司、運輸司、飛行基準司、航空器飛行適応司、空港司、公安局が含まれている。

５、国家放送・映画・テレビ総局

国家放送・映画・テレビ総局は、ラジオ放送とテレビによる広報およびラジオ放送・映画・テレビ事業を主管する国務院の直属機構である。その職責は主に次の通り。

①ラジオ放送・テレビによる広報および映画・ドラマ創作の方針・政策に責任を負い、ラジオ放送・テレビによる広報および映画・テレビの創作を指導し、その題材の計画を協調させ、ラジオ放送・映画・テレビの管理体制の改革を指導し、ラジオ放送・映画・テレビ事業の管理に関する法律、法規を検討し、起草し、ラジオ放送・映画・テレビの管理に関する規則および事業の発展計画を制定する。

②ラジオ放送局とテレビ局の番組、衛星テレビ局の番組の収録および、通信ネットワークを通じて大衆に向って放送・放映する視聴番組を監督し、管理し、ラジオ放送局、テレビ局を通じて放送・放映するラジオ放送・テレビ番組の輸入の管理および内容の審査・認可に責任を負い、県クラス以上（県クラスを含む）のラジオ放送・テレビ放映機関、映画、ラジオ放送・テレビ番組、ドラマの製作部門の設立と撤回を審査・認可し、ラジオ放送、テレビ放映を通じて放送・放映する映画、ドラマおよびその他の番組の内容と質に対する審査を組織し、映画製作と公開上映の許可証およびドラマの製作と発行の許可証を発給するか取り上げる。

③中央人民ラジオ放送局、中国国際ラジオ放送局および中央テレビ局を指導する。

国家ラジオ放送・映画・テレビ総局には９つの職能司（局、庁）が設置されており、その中には、弁公庁、総編集室、映画事業管理局、社会管理司、人事教育司、計画財務司、科学技術司、外事司、安全警備司が含まれている。

６、国家体育総局

国家体育総局と中華全国体育総会は、二つの看板をかけてはいるが、同じ機構であり、スポーツの仕事を主管する国務院の直属機構である。

国家体育総局には９つの職能司（庁）が設置されており、その中には弁公庁、大衆スポーツ司、競技スポーツ司、スポーツ経済司、政策法規司、人事司、対外連絡司、科学教育司、宣伝司が含まれている。

７、国家統計局

国家統計局は統計および国民経済計算の仕事を主管する国務院の直属機構である。その主な職責は、統計の仕事の法規、統計の改革、統計の現代化計画および国の統計調査計画を起草、制定し、各地域と各部門の統計および国民経済計算の仕事を組織、指導し、監督、検査し、統計の法律・法規の実施を監督することである。

国家統計局には11の職能司（室）が設置されており、その中には弁公庁、政策法規司、統計設計管理司、国民経済総合統計司、国民経済計算司、工業交通統計司、固定資産投資統計司、対外貿易経済統計司、人口・社会科学技術司、人事司、財務基盤建設司が含まれている。

８、国家商工行政管理総局

国家商工行政管理総局は市場の監督管理および行政の法執行の仕事を主管する国務院の直属機構である。その職責は、①商工業管理の方針、政策および関連法規の検討、制定に責任を負い、商工行政管理の規則と制度を制定し、公布する②商工企業および経営活動に従事する部門、個人の登録管理を組織し、法に依って登録した部門の名称を査定し、関連許可書を審査、決定し、認可、発給し、それを監督、管理する③市場における競争行為の監督、検査を組織し、独占および不当競争に関する訴訟事件を取り調べ、処理し、消費者の合法的権益の保護を組織し、ブローカーと仲買機構、経済的契約の管理を組織し、動産を抵当品にする登録を組織、管理し、競売行為を監督、管理し、商標登録の仕事を組織、管理することである。

国家商工行政管理総局には10の職能司（室）が設置されており、その中には、弁公室、法規司、公平取引司、消費者権益保護司、市場規範管理司、企業登録司、広告監督・管理司、個人経営・私営経済監督管理司、人事教育司、国際交流合作司が含まれている。

９、国家新聞出版総署

国家新聞出版総署（国家版権局）は報道出版事業および著作権管理を主管する国務院の直属機構である。その職責は主に①報道出版、著作権の法律、法規の草案の制定に責任を負い、報道出版業の方針と政策を検討、制定し、報道出版、著作権の管理に関する規則および重要な管理措置を制定し、その実施と監督・検査を組織し、報道出版業の発展計画、マクロ規制目標および産業政策を制定し、その実施を指導し、報道出版業の経済政策および関連経済マクロ調節措置の制定に参与する②出版機関と出版物総発行部門の新設を審査、認可し、AV製品および電子出版物の複製部門、新聞紙グループ、著作権の集団的管理および対外代理などの機構を審査、認可し、報道出版面の中外合弁企業および中外合作企業の設立を審査、認可する③報道出版の仕事および印刷業を監督、管理する④著作権の仕事を管理する⑤国の古典書籍の整理、出版、企画の仕事に責任を負うことである。

国家新聞出版総署（国家版権局）には９つの職能司（室）が設置されており、その中には弁公室、図書出版管理司、新聞・定期刊行物出版管理司、AV製品、電子出版物管理司、出版物発行管理司、印刷業管理司、人事教育司、対外合作司、著作権管理司が含まれている。

10、国家林業局

国家林業局は林業の仕事を主管する国務院の直属機構である。その職責は主に、森林生態環境の整備、森林資源の保護および国土緑化に関する方針、政策の制定に責任を負い、関連法律・法規を起草し、その実施を監督する、国の林業発展戦略、中長期の発展計画を起草、制定し、その実施を組織することである。

国家林業局には10の職能司（局、室）が設置されており、その中には弁公室、植樹造林司、森林資源管理司、野生動植物保護司、森林公安局、政策法規司、発展計画・資金管理司、科学技術司、国際合作司、人事教育司が含まれている。

11、国家品質監督検査検疫総局

国務院は2001年に国家品質技術監督局と国家出入境検査検疫局を合併し、中華人民共和国国家品質監督検査検疫総局（日本の省クラスに相当、国家品質検査総局と略称）を設置することを決めた。国家品質監督検査検疫総局は全国の品質、計量出入境商品検査、出入境衛生検疫、出入境動植物検疫および認証・許可、標準化などの仕事を主管し、行政による法律執行の職能を行使する国務院の直属機構である。

国務院が授与した権限に基づいて、認証・許可および標準化の行政管理の職能をそれぞれ品質検査総局が管理する中国国家認証・許可監督管理委員会（中華人民共和国国家認証・許可監督管理局）と中国国家標準化管理委員会（中華人民共和国国家標準化管理局）に引き受けさせる。

国家品質監督検査検疫総局には15の職能司（庁、局、室）が設置されており、その中には弁公庁、法規司、品質管理司、計量司、通関業務司、衛生検疫監督・管理司、動植物検疫監督・管理司、検査監督・管理司、輸出入食品安全局、ボイラー圧力容器安全監察局、製品品質監督司、法律執行監督・検査司（国家品質検査総局偽物一掃弁公室）、国際合作司(科学技術司)、人事司、計画財務司が含まれている。

12、国家食品薬品監督管理局

主要な職責

（一）関連部門を組織して食品、健康商品、化粧品の安全管理面の法律、行政法規を起草する。関連部門を組織して食品、健康商品、化粧品の安全管理に関する総合的監督政策、活動プランを制定し、その実施を監督する。

（二）法に基づいて、食品、健康商品、化粧品の安全管理に関する総合的監督の職責を行使し、関連部門が携わる食品、健康商品、化粧品の安全監督の仕事を組織し、協調させる。

（三）法に基づいて食品、健康商品、化粧品の重大な安全事故の調査・処理を行うことを組織する。国務院によって授与された権限に基づいて、全国の食品、健康商品、化粧品の安全に関する特別法律執行の監督の仕事を組織し、協調させる。関連部門に合わせて食品、健康商品、化粧品の安全における重大な事故に対する緊急救援を展開することを組織し、協調させる。

（四）食品、健康商品、化粧品の安全に対する検査・測定、評価の仕事を総合的に協調させる。関連部門とともに食品、健康商品、化粧品の安全に対する監視・管理の情報開示の規則を制定し、その実施を監督し、関連部門の食品、健康商品、化粧品の安全に関する情報を総合して定期的に社会に向けて公表する。

（五）薬品管理に関する法律、行政法規を起草し、その実施を監督する。法に基づいて漢方薬品種の保護制度と薬品の行政保護制度を実施する。

（六）医療器械の管理に関する法律、行政法規を起草し、その実施を監督する。医療器械製品の登録と監督管理に責任を負う。関連ある国の基準を起草し、医療器械製品の業種基準、生産の品質に対する管理規範を起草し、改正し、その実施を監督する。

（七）薬品を登録し、国の薬品基準を起草し、改正し、公布する。健康商品の市場参入の基準を起草し、健康商品の審査・認可に責任を負う。処方によって調剤される薬品及び処方なしの調剤薬品の分類管理制度を制定し、薬品の好ましからぬ反応に対する監視・測定制度を制定し、充実させ、薬品の再評価と淘汰された薬品の審査・認可及び国の基本薬品リストの制定に責任を負う。

（八）薬品の研究、生産、流通、使用における品質の管理規範を起草し、改正し、その実施を監督する。

（九）生産、経営企業及び医療機構の薬品、医療器械の機器の質を監督し、国の薬品、医療器械の質について官報を定期的に発表する。法に基づいて劣悪なニセ薬品、医療器械などを製造、販売する違法行為を調査し、処理する。

（十）法に基づいて放射性の薬品、麻酔薬品、毒性のある薬品、向精神薬品及び特殊の薬品と器械を監督し、管理する。

（十一）薬剤師の開業資格の参入制度を起草し、充実させ、薬剤師の開業登録の仕事を監督し、指導する。

（十二）全国の薬品監督管理及び食品、健康商品、化粧品の安全管理に関する総合監督の仕事を指導する。

（十三）薬品に対する監督・管理及び食品、健康商品、化粧品の安全管理と関連のある政府間、国際組織間の交流と協力を展開する。

（十四）国務院に委託されたその他の事項を処理する。

13、国家知的所有権局

国家知的所有権局は特許の仕事を主管し、渉外知的所有権に関する件を統一して計画按配し、協調させる国務院の直属機構であり、責任をもって知的所有権に関する法律・法規を制定し、その実行を監督している。

国家知的所有権局には５つの職能司（室）が設置されており、その中には弁公室、条例・法規司、国際合作司、協調管理司、企画発展司が含まれている。

14、国家観光局

国家観光局は観光業を主管する国務院の直属機構である。その職責は主に、観光業の発展に関する方針、政策、計画の検討、制定、観光業の管理に関する行政法規、規則を制定し、その実施を監督し、国際観光市場の開発戦略を検討し、制定し、国の観光業全体のイメージの対外広報および重要なキャンペン・セール活動を組織し、重要な観光製品の開発を組織し、指導し、外国に駐在する観光事務所の市場開発の仕事を指導し、国内の観光市場を育成し、充実させ、国内観光を発展させる戦略的措置を検討し、制定し、その実施を指導することである。

国家観光局には6つの職能司（室）が設置されており、その中には弁公室、政策法規司、観光促進・国際連絡司、計画発展・財務司、品質規範・管理司、人事労働教育司が含まれている。

15、国家宗教事務局

国家宗教事務局は宗教事務を主管する国務院の直属機構である。その職責は主に、宗教の仕事に関する方針と政策を検討し、提出し、それを実行に移す措置を制定し、実施を組織し、内外の宗教の状況を調査、検討し、動態を把握し、宗教の理論問題を検討し、政策的提言と意見を提出し、宗教が法律・法規および政策の範囲内で活動を行うよう導き、法に依って公民の宗教信仰の自由を保護することである。

国家宗教事務局には4つの職能司（室）が設置されており、その中には弁公室、政策法規司、第１業務司、第２業務司が含まれている。

16、国務院参事室

国務院参事室は統一戦線と諮問の性格をもつ国務院の直属機構であり、主に責任をもって参事の人たちを組織して政府の活動の関連方針、政策の実施状況に対し調査・検討を行い、社会の状況や民情を調べ、報告し、参政し諮問を行う。

国務院参事室には2つの職能司（室）が設置されており、その中には弁公室、業務司が含まれている。

17、国務院機関事務管理局

国務院機関事務管理局は中央政府機関の事務を管理する国務院の直属機構である。その職責は主に、中央政府機関の事務に関する方針、政策、規則制度を検討、制定し、その実施を組織し、中央政府機関の行政業務経費、社会保障経費、公務員・職員の住宅補助経費、行政機関の事業経費の予算管理に責任を負うことである。

国務院機関事務管理局には8つの職能司（室）が設置されており、その中には弁公室、財務管理司、不動産管理司、サービス司、後方勤務改革・総合管理司、中央政府機関人民防空弁公室、各省・自治区・直轄市の北京駐在事務所管理司、人事司が含まれている。

国務院事務機構

1、国務院華僑事務弁公室

国務院華僑事務弁公室は総理に協力して華僑事務の仕事に従事する事務機構であり、華僑事務の方針、政策、法規の検討、制定に責任を負い、その貫徹、実行に対する監督、検査に責任を負う。

国務院華僑事務弁公室には6つの職能司が設置されており、その中には秘書行政司、華僑政策司、国外司、経済科学技術司、文化教育宣伝司、人事司が含まれている。

2、国務院香港・澳門事務弁公室

国務院香港・澳門事務弁公室は国務院総理に協力して香港と澳門の事務を取り扱う事務機構である。その職責は、「一国二制度」の原則および中央の関連方針、政策に基づいて、香港、澳門の政治、経済、金融、文化およびその他の社会の動きを検討し、中央の関連方針、政策、方策の制定に建議を提出し、中央の各部門、各省、自治区、直轄市人民政府の香港特別行政区政府と澳門特別行政区政府との仕事面の連係および業務往来を全面的に計画按配し協調する。

国務院香港・澳門事務弁公室には5つの職能司が設置されており、その中には秘書行政司、香港経済司、香港政務司、香港社会文化司、澳門事務司が含まれている。

3、国務院法制弁公室

国務院法制弁公室は総理に協力して法制の仕事を取り扱う事務機構である。

その職責は主に国務院の立法作業を統一的に考案し、プランニングすることに

責任を負い、国務院の年度立法活動の手配を制定し、国務院の認可を経たあと

その実施を組織し、督促・指導を行うことである。

国務院法制弁公室には8つの職能司が設置されており、その中には秘書行政司、政治・法律・労働・社会保障法制司、教育科学技術・文化・衛生法制司、財政金融法制司、工業・交通・商業法制司、農業資源環境保護法制司、政府法制協調司、法規翻訳審査・外事司が含まれている。

4、国務院研究室

国務院研究室は総合的政策の研究と政策決定の諮問の任務を引き受け、国務院の主要な指導者にサービスを提供する国務院の事務機構である。

国務院研究室には6つの職能司が設置されており、その中には秘書司、総合研究司、マクロ経済研究司、工業・交通・貿易研究司、農村経済研究司、社会発展研究司が含まれている。

5、国務院台湾事務弁公室

国務院台湾事務弁公室は国務院の事務機構であり、国務院の直属事業部門でもある。1991年3月に国務院の機構改革が行われた際、国務院台湾事務弁公室と中国共産党中央台湾工作弁公室は同じ機構で2つの看板を使い、中国共産党中央の直属機構の序列に組み入れられた。

その職責は主に、党中央、国務院が制定した方針、政策に従って、国務院の関連部門および省・直轄市・自治区人民政府の経済、科学技術、教育・文化などの面における台湾と関わりのある事務の管理、指導、協調に責任を負う、各部門、各地域の中央、国務院の方針、政策を実行する状況に対し督促、検査を行い、台湾事務に関する関連政策、規定の制定を組織することである。

6、国務院新聞弁公室

国務院新聞弁公室の職責は①中国のメディアが中国の方針、政策、経済の発展状況および中国の歴史、文化を含む中国事情を世界に紹介することを促すことに責任を負い、記者会見を招集し、書籍・資料、映画・テレビ作品などを提供するやり方で、仕事の展開を推し進め、対外的に中国を紹介する②国について効果的、客観、正確に報道するため、外国記者の中国での取材に協力する③各国の政府機構やメディアとの交流、協力を幅広く展開する④関連部門と協力して対外文化交流を促すことである。

国務院の直属事業体

１、 新華通信社

２、 中国科学院

３、 中国社会科学院

４、 中国工程院

５、 国務院発展研究センター

６、 国家行政学院

７、 中国地震局

８、 中国気象局

９、 中国証券監督管理委員会

10、中国保険監督管理委員会

11、 全国社会保障基金理事会

12、 国家自然基金委員会

13、中国銀行業監督管理委員会

14、国家電力監督管理委員会

「チャイナネット」2003-7-18