| 科学技術研究開発および産業化が大きく進展した。年末、国有企業・事業体の各種専門技術者は２８８７万人だった。研究と開発に従事する人は９３万人、うち科学者と技師が７０万人。全国の研究・開発（Ｒ＆Ｄ）経費支出は前年比７・１％増の９６０億元だった。うち基礎研究経費が４７億元。国は６４７件の重点技術革新と１３２９件の国家レベル重点新製品試験生産計画プロジェクトを実施し、８０件の重要技術設備の開発と鑑定検収を行った。新たに実施したハイテク産業化重要特別とモデルプロジェクトは２２０件余りに達した。１級行政区・中央省庁レベル以上の科学技術研究成果は２万８３７６件で、うち基礎理論が１８５４件、応用技術が２万４９６６件、ソフトサイエンスが１５５６件だった。国内外からの特許出願の受理が前年比１９・３％増の２０万３５８２件、特許権付与が８・５％増の１１万４２５２件だった。全国の技術契約は２４万件、契約額８００億元で、前年を２３％上回った。
総合技術サービスが一層整備され、向上した。年末、全国の製品品質検査機関は５５００カ所あり、うち国家検査センターが２３３カ所。国は８１６６企業の２１１種類９８５８品目の製品、商品の抜き取り検査を行った。全国の品質認証機関は７９カ所、うち製品認証機関は２９カ所、2万社近くの企業の製品認証を完成した。全国に法定計量技術機構が４９３９カ所で、３２３４万台の計量器具の強制検定を行った。１０４５件の国家規格を制定、改正した。うち新たな制定は４９７件。全国の都市・農村天気予報・警報サービス網送信所は８４１カ所、衛星雲画像受信局は３１９カ所。全国の地震観測所は１２４５カ所、遠隔地震観測所は２８カ所。全国の海洋観測、監視ステーションは９１７カ所ある。測量・地図作製部門は１１８７種の地図と３２７種の図書を公刊した。
国土資源調査および地質探査で新たに１７６カ所の大中型鉱物産地を発見し、４２種の鉱物について新たに埋蔵量を発見した。うち石油が７億トン、天然ガスが４３０２億立方メートル、原炭が１６億トンだった。全国の地質環境モニターステーションは３１カ所で、１９５件の地質災害の予報に成功した。
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