円安が続き、円相場が6月2日に13年ぶりの低い数値を示した。これは日本の刺激策の産物だ。日本当局は円安がもたらす利益に注目し続けているが、円安が引き起こすリスクを警戒する声が増えている。

持続的な円安

東京外国為替市場の5月26日の円相場は、一時1ドル＝123.33円に下落し、7年10ヶ月ぶりの円安となった。6月2日には1ドル＝125円という重要なラインを下回り、12年半ぶりの円安となった。

日本の高官は円安を楽観視している。日銀の黒田東彦総裁は6月2日、安定的で経済の基本面を反映できる相場こそが日銀の期待通りであると述べ、為替操作に関するコメントを控えたが、円安の継続を黙認したようにも見える。

安倍晋三首相の経済ブレーンの本田悦朗氏は、「円安は米日の為替政策の差によって生じており、輸出と海外の収入拡大を促す」と述べた。

しかし円安はこれで終了するかもしれない。「ミスター円」の愛称で知られる元財務官の榊原英資氏は、「日本経済の回復に期待できる。日銀は今年、金融緩和を追加しない。1ドル＝130円の円安が生じることはない」と予想した。榊原氏は日経新聞の取材に応じた際に、今年の日本の経済成長率が1.5％に上昇すると予想した上で、大幅な円安の余地は残されていないとし、1ドル＝130円までは下がらないと判断した。榊原氏は、1ドル＝125円を維持すれば日本経済にとってプラスであり、130円まで下落すれば日本経済に悪影響を及ぼし、米国でさえ円安に関心を寄せることになると指摘した。