英フィナンシャル・タイムズは香港大学の専門家の分析を引用し、「中国政府はネットワークガバナンスの性質を徹底的に変えようとしている。中国の首脳が『民主・透明』に言及する際、それはインターネットの使用とアクセスの価値観の管理ではなく、国際的なネットワークガバナンスの集団決定の強化を指している」と報じた。

南ドイツ新聞は、「世界インターネット大会の開催に際し、中国はインターネットの未来という話題で自国の発言権を拡大しようとしている。中国はインターネットの監督管理権が西側諸国、特に米国に握られることを願っていない。中国はネットワーク標準の制定に影響力を持とうとしている」と分析した。

中国のインターネットへの重視、これは烏鎮で実感することのできたもう一つの重要な情報だ。香港紙・星島日報は、「中国政府は本大会を重視しており、その扱いと規模は前回より大幅に引き上げられた。習主席は開幕式に出席し、基調演説を行った。前回式辞を述べたのは、馬凱副総理だった」と伝えた。

米ブルームバーグは専門家の話として、「国家主席の出席は、中国のインターネット政策が社会・政治管理の一部であり、同じ意向を持つ途上国でこの管理方法を広めようとしていることを示している。中国のインターネット政策は、政治制度から完全に切り離されたことがなく、中国の政治ガバナンス体制の重要な構成部分になりつつある。習主席の談話は、インターネット政策がトップレベルの関心事に引き上げられた最新の例だ。中国は昨年、中央ネットワークセキュリティ・情報化指導チームを正式に発足し、習主席がチーム長となった。習主席はその第1回会議で、中国をネットワーク強国にすると発言した」と報じた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2015年12月17日