2015年の主要経済データが、19日に発表された。以下の10大データの動向と変化は、複雑な国際情勢と拡大を続ける経済減速の圧力の中、中国経済が安定を維持しつつ前進・好転するという発展の勢いを反映している。

・GDP成長率は6.9％

中国の2015年の国内総生産（GDP）は67兆6708億元となった。前年比の成長率は6.9％で、25年ぶりに7％を切った。国際情勢の変化が激しく複雑化し、国内で「3つの期間の重なり」（成長速度の変換期、構造調整の陣痛期、過去の刺激策の消化期）が生じる中、この経済成長率は中高速成長の目標を達成したと言える。世界の経済成長に対する貢献率も25％以上を維持している。これは容易なことではない。

・都市部で1200万人の雇用を創出

昨年末時点の全国都市部就業者数は、4億410万人となった。中国人力資源・社会保障部のデータによると、中国の昨年の都市部新規就業者数は、5年連続で1200万人以上をキープした。都市部登記失業率は4.1％前後を維持し、5％未満という目標を達成した。経済成長率が低下する中、雇用が減るどころか増加した。行政のスリム化、権限の移譲といった改革のボーナスが重要な要素となった。サービス業など雇用創出方法の変化も、経済の構造調整、モデルチェンジ・アップグレードの新たな変化を裏付けた。

・所得伸び率がGDP成長率を上回る

昨年の全国住民平均可処分所得は2万1966元で、物価変動の影響を除いた前年比の実質伸び率は7.4％となった。伸び率は前年よりやや低下したが、2年連続で同期のGDP成長率を上回った。都市部住民可処分所得の実質伸び率は6.6％、農村部は7.5％。強い経済減速の圧力を受けながらも、消費拡大と国民生活の改善を支えた。

・物価はゆるやかに上昇

昨年の消費者物価指数（CPI）は前年比で1.4％伸びた。伸び率は前年より0.6ポイント低下し、年間3％という予想・目標を大幅に下回り、2010年ぶりの低水準となった。物価指数のゆるやかな伸びは、経済の効果的な需要の不足という問題を反映しているが、住民の所得の安定増により、住民による実質購買力が伸びていることが分かる。