・第三次産業、GDPの50％を支える

昨年の第三次産業付加価値の対GDP比は50.5％で、前年より2.4ポイント伸び、第二次産業を10ポイント上回った。第三次産業の対GDP比が、年間で50％を上回ったのは初めてだ。第二次産業の成長速度が変わる中、第三次産業は経済成長のスタビライザーとしての役割を果たしており、雇用安定化の重要な要素になっている。また昨年のハイテク産業付加価値の伸び率は10.2％で、一定規模以上工業企業を4.1ポイント上回った。これは中国経済の構造の持続的な改善を示している。

・投資は伸び率が低下

昨年の固定資産投資伸び率（名目）は10％となった。物価変動の影響を除いた実質ベースでは、2.9ポイント低下の12％。そのうち不動産開発の投資の伸び率は実質ベースで2.8％のみ。製造業の余剰生産能力、不動産市場の調整の継続といった影響を受け、三頭立ての馬（投資、貿易、内需）の投資のけん引力が弱まった。投資安定化を実現するためには、市場メカニズムの力をより良く発揮し、効果的な投資をけん引する必要がある。

・消費は2桁成長を維持

昨年の社会消費財小売総額伸び率（名目）は10.7％となった。物価変動の影響を除いた実質ベースでは、0.3ポイント低下の10.6％。経済成長の原動力のうち、消費に期待が寄せられている。昨年の最終消費支出のGDPへの貢献率は66.4％となり、15.4ポイント上昇した。オンライン小売額の伸び率は33.3％で、新業態が大きな活力を引き出している。供給側の構造改革の推進に伴い、消費は経済成長において基礎的な力をより良く発揮することになる。