中日間の貿易額は2002年に1000億ドルの大台を突破し、その4年後には2000億ドルを超え、2007年には2360億ドルにも達した。こうした変化を日本の社会は、改革開放が中国にもたらした変化だと切実に感じているだろう。
日本の対中直接投資も、改革開放の実施以降、大幅に増加した。1982年の日本企業の対中直接投資は1億7000万ドルだったが、2005年には65億3000万ドルで、今年3月末の時点では627億9000万ドルと、日本は中国にとって2番目に大きな投資国となった。
一方で中国企業の対日投資も次第に拡大しており、2007年末までに中国の対日投資企業は353社で、実質投資額は2億4000万ドルに達している。
今年は中日平和友好条約締結30周年。この30年間にわたる改革開放で樹立された中日経済貿易関係は、長期的で安定した両国関係の確固とした基礎となり、両国は今後この基礎を踏まえて様々な困難を克服し、世々代々にわたる友好関係を実現することができるだろう。