遼寧省西部に位置する中国沿海部のごく普通の都市――葫芦島市は、60年前に中国が在留日本人100万人を送還したという、今では知る人もまれな歴史の証人である。（于青）

当時、100万人におよぶ日本人が、日本の侵略拡張政策を受けて中国東北地方に渡ってきていた。日本による中国東北地方への計画的な移民侵略政策の歴史は、1905年の日露戦争後にまで遡る。初めは「開拓団」という名の農業移民、次に植民政策の推進のため、工業移民、商業移民、技術移民、政治移民、文化移民など、あらゆる分野の移民が続いた。1945年までに中国東北地方に移住した日本の農民は30万人に達した。当時、日本政府は、中国東北地方に500万人を移住させ、総人口の10分の1を占める計画を立てていたという。

中国に移住したこうした日本人もまた、日本の侵略拡張政策の被害者である。1945年8月、日本の関東軍司令官は「最高戦争指導会議」の政策に基づき、「帝国の復興のため、より多くの日本人を中国大陸に残留させる」という、いわゆる復興計画を定めた。日本政府は、これら在留日本人を復興計画のための潜伏者にしようと企図し、在留日本人への「棄民」政策を取ったのだ。これにより、100万を数える日本人が、中国東北地方に捨てられた難民となり、きわめて苦難に満ちた境遇に陥った。日本人難民問題の解決は戦後の中国が抱える重要な課題となった。

在留日本人100万人の送還は、中華民族の気高い人道主義精神を示している。1945年8月15日に日本が降伏を宣言し、中国は多方面の復興を要していた。中国は非常に困難な条件にありながら、在留日本人帰国問題の解決に着手した。1946年5月7日、日本人を満載した2隻の汽船が葫芦島港を離れ、「葫芦島在留日本人100万人大送還」が本格的に始まった。その後3年間、葫芦島から送還された在留日本人は、総計105万人を超える。中国はこのために、大量の資金・物資・労力を投じた。戦争の被害国である中国の人民は、広く深い懐を見せ、気高い人道主義精神を示したのである。

「葫芦島在留日本人100万人大送還」60周年を記念するのは、「前事を忘れず、後事の師とする」ためであり、「歴史を鑑（かがみ）として、未来へ向かう」ためであり、中日両国民の相互理解と相互信頼を促し、中日関係を改善・発展させるためだ。60年前の「在留日本人100万人大送還」の舞台となった葫芦島は、「中日友好は得がたく、双方が共に一層大切にする必要がある」ことを人々に物語っている。

「人民網日本語版」2006年6月27日